新興国が中国の経済支援と滅入った「一帯 一路」構想に載って多額の負債(債務の罠)にかかるとIMFに支援を要請しIMFは応分の出資をする。新興国の中国への借金をIMFが助ける状況が続く。
その「一帯一路」構想から10年たつイメ、フォーラムが開かれプーチンが参加している。プーチンは別の意味があって大絶賛している。
ところが、その「一帯一路」も曲がり角か。スリランカが債務不履行にかかりIMFにお支援を要請したが、G’メンバーで唯一イタリアが参加していたが、経済効果がないということで脱退した。最近はザンビアが債務の罠のかかり債務支援を要請した。
今朝のニュースでパキスタンも同様の状況にあるらしい。600億ドルの支援らしかったが、資金調達委ができず、鉄道工事が遅れているらしい。中国の国内経済が不調の影響か。中国語を習得しても仕事がなく、230万人雇用増も数十万人どまりらしい。
その債務の罠を補填するIMFへの各国の出資比率、出資額の増額が課題になっている。中国への債務を補填するのだから中国の出資比率、出資額に注目だ。
ところが中国は新興国厚7回で、出資比率は1位米国17.43%、2位日本6.47%、3位中国6.40%だそうだが経済力から考えると中国は3位から2位に上がるのだ。とp頃が出資比率出資額が上がると発言力が強まる。
中国は国際機関への出資に勢を出している。何かあったときに政策に影響させたいらしい。先の新型コロナの時に訪中したWHOのTOPと相談し、「バンでミックスではない」とことに合意させたが、その後世界的なコロナ蔓延を作り出した。中国に多額の出資をしておりWHOを牛耳ったのだ。
中国があらゆる場面で新興国扱いになっている。地球温暖化でも最大ののCO2排出国でありながら新興国並みの削減率を確保しているのだ。こんな不平等では他国がやっていけないととアメリカは一時脱退してことがある。
今、IMFは出資比率、出資額の見直しをしているが、出資比率を上げ2位にすると発言力も強くなることに米国が危惧し、出資額の増加で対応できないかと工夫しているようだ。
中国の「債務の罠」で出てきた借金をIMFが肩代わりして支援することは逆に中国を助けることにならないか。新興国扱いの中国に疑問を呈するべきだ。
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