「ついに」というか「当然に」というか、岸田総理の支持率が26.9%に(ANN)。国民の生活苦の改善に1,3,4,7万円の減税、給付の数字が飛び交う。しかし国民は知っているのだ、選挙対策で増税を隠すための減税であることを。
所得税3万円、住民税1万円の4万円減税と課税されていない家庭に7万円の給付金を支給するというのだ。
政府は1年限りというが与党の公明党はその限りでないという。
本来であれば消費税を10%から5%に減税、法人税などの増税が本筋なのだ。
消費税を減税というと政府、財務省は社会保障費に充てているので現在できないという。しかし専門家の解析では社会保障費は社会保険、年金保険、介護保険で国民が負担している。むしろ社会保障費は所得税、法人税などとともに一般歳出にあてられているのだ。
だから消費税を減額しても影響はない。
消費税を10%から5%へ、法人税の増税などやれることはいっぱいあるが、財務省、政府がしないだけだ。岸田さんの国会での委員会t保弁の姿を見ていると、頭の付近に「ハゲ」が目立ってきたのではないか。国民をどうだましていくか苦労しているのだろう。
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