政府は旧統一教会の解散請求をすることを決定し、今日請求するという。メデイアに話題になる巨額献金は許せないが、本来の目的は何なんだ。そこをメデイアはどうして報じないのか。 宗教法人としてそこのところを追及されると信教の自由とか何とか言って逆に攻撃される恐れがあるのか。
「占いをしてみませんか」と誘われ応じると「祖先が悪いことをしているとあなたの子供にも影響する」「あなたが先祖を供養しないと」と献金を要求される。家庭の幸せを願っての当然の行為だろう。しかし、そんなことはないのだ。
家族を守るための献金が、かえって家族を崩壊させる結果になった。安倍元総理の襲撃事件で加害者はこのことを主張している。多くの元信者やその家族も同様だ。
また、韓国の未婚の男性に結婚のチャンスを与えるために日本の女性と合同結婚式で結婚させ、不遇な生涯を送らせる結果になっている。
さらに日本は先の世界大戦で悪いことをした。その償いに日本人に献金させる。その金は韓国に送金され巨大な本拠地の建設に使用され、おおくの日本人信者たちがが年に何回か本拠地を訪問し、教えを受けるか。
今回の統一教会の解散請求では、そんなことはさせないと「お母様」は政治家をここに呼んで教育しろという。特に岸田総理がやり玉にあがる。
メデイアのニュースによるとトランプ前大統領もビデオメッセージで3億円の献金を受けたらしい。日本や米国の時の政権に深く食い込んでいるのだ。
旧統一教会との関係が政界を揺るがした。安倍さんをはじめ、細田さんなど自民党議員は100数十人が統一教会と何らかの関係を持っていた。総選挙になるとマイナスイメージで落選の危機にある議員もいる。
そこで総選挙対策で旧統一教会の解散請求を急いだ。自民党と統一教会の関係を払拭したいのだ。関係の濃いい細田前衆院議長は説明責任を果たしていなかったが、今日13日にやっと記者会見し説明するという。
旧統一教会は解散請求に「痛恨の極み」といい、地裁で徹底抗戦するという。解散請求しても宗教法人としては残り、ただ優遇措置がなくなるだけだ。何かしら変わったやり方で献金は残るだろう。日本人が献金しカネを集めなければ教会はやっていけないのだ。
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