「一帯一路」構想10年フォーラムで分かってきたこと：「債権のわな」に中国自身がはまるか

 習近平主席の権勢を追及するには「一帯一路」構想を上げなければならないがすでに10年、今回のフォーラムでその内容がわかってきた。15１か国23の国際機関が参加しているというが、今回のフォーラムに参加したのは14か国の首脳にロシアのプーチンだ。

テレビ朝日　情報番組「ワイドスクランブル」によると成功例として挙げたのがラオスでの高速鉄道建設だが、貨物輸送量は半分、権益譲渡の話も出てきたようだ。「債務の罠」はあらゆる国で出ているらしい。スリランカはすでにおっか財政破綻を宣言したし、G7参加国の中で唯一のイタリアが効果がなかったことで離脱を匂わせている。

他国を支配下に置くことはしていないし、プーチンもどの国にも強要していない、成功は喜ばしいことという。ところが中国の対ロシアでは一帯一路構想資金の１／３を投資しロシアが経済制裁を受けているので不良債権化しているらしい。

しかし、マイナスイメージも顕著になり、10年を機に習主席は一帯一路構想を変質しようとしている。すなわち「量から質へ」「中東への戦術拡大で力を強める」というらしい。経済より外交の力をつけると言おう野田朗。質に関しては今まで鉄道、港湾の整備だったが原発に力を入れるらしい。原発を新興国に輸出し運転要員などを中国が派遣すれば長い間中国が支配でき、雇用問題にも答えることができる。

アメリカの世界秩序に対抗できる新しグローバルな秩序の小袿だからドルに対する元を基軸通貨にする考えもあったようだ。日本は輸出入で中国が一番の相手国だ。「一帯一路」に対しては安倍総理時代に賛意を示していたが、今後どうなるか。

中国は2000年以来、日本円にして25.5兆円を投資しているがするのでは「他国にいい顔をするのではなく私たちのも」という声も上がってきたし、不動産バブルで中国経済の根幹がぐらついてきた。

「債務のワナ」ならぬ「債権の罠」に中国自身がはまったようだ。とにかく正確な情報を流すことが大事だ。