2023年10月10日火曜日

渋沢栄一先生1万円札に、日本経済を再生できるか? 見直そう「道徳経済合一論」

 

ウィキぺデイアより

渋沢栄一さんが1万円札に採用されるということで深谷の人気スポットに渋沢栄一記念館や生家があげられていたが、やっと見学することができた。広い駐車場には大型観光バスが出入りし、記念館は大きく立派だった。入館料が無料とはさすがに渋沢先生と感心した。

渋沢栄一記念館 2023.10.8

実業家として500社の企業を立ち上げ、福祉、教育関係の事業所600社を設立したという。「日本の資本主義の父」とたたえられたが途轍もない人材だったことがわかる。

注目すべきは83歳の時に関東大震災に会い、被災者救済と東京復興の長中期計画に携わったことだ(「民間企業からの震災復興」木村昌人著 ちくま新書 新聞書評から)。

しかし初めて知ったことだが、渋沢栄一先生で有名なのは「道徳経済合一論」だ。幼い時から論語を勉強していたというからこの考えが生まれたのだという。

その内容も展示物や先生のアンドロイドが自ら解説していたがよくわからなかった。かえっていろいろで調べた結果、「経済活動で得た利益は事業者が独占するのではなく国全体の豊かさのために共有し社会還元すべきだ」という遠大な理想だった。

「私利私欲を嫌った」ともいう(民間企業から震災復興より)。

今の企業を見ると自社の利益を上げることにギュウギュウとし巨額の利益を上げながら収める税金はスズメの涙程度だ。岸田総理は増税、減税を叫ぶが、法人税での優遇措置を見直すべきではないのか。渋沢先生だったらこんなことはしないだろう。

生家も見学したが、藍玉の製造販売から養蚕業を手広く百姓をやっている。養蚕業をやっていたことが後の富岡製糸場開設にも一肌脱いだのか。

政治にもかかわったようだ。徳川慶喜の時に幕臣となり、井上肇らと大蔵省へ。退官後に500企業、600事業所設立に活躍したのだ。井上肇氏が政権を作る時に大蔵大臣に渋沢氏を希望したが、渋沢氏が固辞したために井上内閣はできなかったという(ウィキぺデイア)。でも第一回帝国議会では貴族議員で参加したらしい。

注目すべきは83歳の時に関東大震災に会い、被災者救済、東京の長中期計画にかかわったという。渋沢先生は「私利私欲」を批判していたが、東京復興には企業の私利私欲が大いに役立ったと皮肉な結果を得た(民間企業からの震災復興より)。

道徳経済合一論は倫理観を重視する経済政策だった。

今、岸田総理は「新しい資本主義」を唱え、構造的賃上げ、国内投資の活性化、デジタル社会などを挙げているが、企業のわがまま、背後に企業の利得が見え隠れする政策だ。

今の日本に必要なのは「道徳政治合一論」ではないか。政治は国民のためにあるのだ。



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