今日の新聞を読んで（６４１）：物価高の要因は金融政策、やっぱり日銀は判断間違いか

 どう見ても今の物価高は円安による輸入品、エネルギーの物価高が影響していると思うが、ロシアのウクライナ侵攻や最近の中東リスクが回避されれば3％超のインフレは収まるのか。そうとは思わない。

問題は円安政策ではないのか。安倍政権時のアベノミクスで円安が進んでいる。80円台だった為替が今は15０円に迫っている。FRBがインフレ回避に利上げを続ければ金利差で円安は進む。

そんな時、東大教授の渡辺先生の朝日新聞２０２３．１０．１７で「狂乱物価の真因　原油高でなく金融政策」というタイトルの記事が目に付いた。

先生は50年前の狂乱物価の7要因は日銀のドル買い円売りと田中政権での「列島改造」での財政拡大にあったという。要は円安、市場に円を流す今の金融政策に似ているのだ。この時はひどい狂乱物価でトイレットペーパーまで品不足で値上がり、入手が困難になったほどだ。メーカーは十分に供給されているというが、国民は信ぜず、騒動になった。

物価が上がると労組は賃上げを要求、企業はみんなで製品の値に走る。これも今と同じではないか。

FRBはインフレ回避に利上げを続け２％の物価上昇に止めようとする。一方日銀は賃上げによる物価上昇の好循環ではないと緩和策の継続だ。2％の物価目標は上がりすぎた物価を抑える効果はあるが、日本のように上がらない物価を上げようとする金融政策ではだめだと主流派専門家は指摘する。

だったらどうするか。

渡辺先生は日銀の短期金利－０．１％をゼロ金利にしろと提案する。低すぎる状況からの変化なので「好循環」とみるべきで日銀は過小評価していると批判する。

今後も3％台は続くだろう。ロシアのウクライナ侵攻、中東リスクが終わればエネルギー問題も改善するだろうが、円安は日本の経済力の反映だ。日銀の金融政策の転換が必要になる。

日銀が金融せいsカウの転換をできるか。政治の問題も絡んで難しい判断を強いられる。