日銀は金融政策解除がなかなかできないのでは：判断材料に不安定要素の単位労働コストが加わっている

 日銀は決定会合の度に緩和策について思い切った判断をしていない、否できないのだ。署ぷ飛車物価上昇が続き今３．１％、1年以上目標の2％を超えているがデフレ脱却とは言えないというが、実態はインフレだ。

今、需給ギャップは０．４，消費者物価指数は３．１，GDPギャップは３．４，単位労働コストは０．７でデフレを脱却しているが、そうは言えないのだ。

読売新聞２０２３．１０．８「デフレ脱却にあらず」によると、脱却とは物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそういう上古湯に戻り見込みがないことという。

問題は単位労働コストだという。06年にこれが加わったのだ。政府は企業に賃上げを要求するし、時間給も上げた。

しかし単位労働コスト＝名目雇用者報酬／実質GDPということは、景気が悪くなり実質GDPが小さくなっても、企業はすぐに賃下げしない。賃金総額はそれほど変わらないので分母が小さくなった分プラスなのだ。だから、不安定な指標でこれが安定的にプラスになるのを待つしかないのだ。

だからデフレ脱却宣言をするのは難しいと筆者は言うのだ。日銀が金融引き締めに走らないように脱却のハードルを政府があげたというのだ。だから今の物価高、円安の責任は。政府にあるのだ。

岸田政権の脱デフレ宣言を待つしかないのか。