2015年7月22日水曜日

憲法違反の安保関連法案に対案?:自民の「対案を出せ」とは口封じか、野党分断か

憲法違反の安保関連法案に「対案を出せ」とはどういうことか。安倍さんは深層NEWSで、自民党執行部はテレビ討論で「対案を出せ」と言うが口封じか、分断作戦ではないか。そもそも違憲の法案に対案などないではないか。

野党第一党の民主党は党内が不一致のために対案の提出に二の足を踏んでいる。執行部vs保守系議員で考え方に相違があるのだ。細野さんら保守系議員は対案を出すことに前向きだが執行部は集団的自衛権行使を骨格とする法案への対案に躊躇している。

当然だろう。憲法違反の集団的自衛権行使を抜きにしての対案などないはずだ。廃案に持って行くしかない。

安倍さんは修正案を造るためにはお互いに歩むよることが必要で自分の案がベストと言っていたら良い案は出来ないという(深層ニュース 読売新聞2015.7.22)。

でも衆院特別委員会での維新の党の対案はどうなったのか。安倍さんは「余りにも違いすぎて修正は出来ない」と言ったと思うが、対案を出した維新の党は「対案を出して議論が出来た」と自己満足だ。

でもこれには自公単独での強行採決の色合いを薄めるための手段であって当初から歩み寄りなど期待されていなかった。

歩み寄るには政権側が譲歩する姿勢が必要だが、その余裕が安倍政権にはない。

そして、強行採決、衆院通過で内閣支持率が急落したことに危機感を抱いてなのだろうか、「テレビが呼んでくれない」とぼやいていた安倍さんが民放に出まくって(?)安保関連法案の説明をしているが、その例示された事例が火災ではチョット感じが違わないか。

更には安倍さん一人での出演は報道の公平性を欠くのではないか。以前そのことで安倍政権が民放にクレームを付けたはずだ。安倍さん、民放はそこのところをどう考えているのか。


憲法違反の安保関連法案に対案などないはずだ。合憲を考えるとこんな法案は出てくるはずがないのだ。

2015年7月21日火曜日

安保関連法案の「違憲」判断:最高裁には任せられず、最後は国民が審判を下すのだ

安保関連法案の「違憲」判断を最高裁には任せられない。一次的には国会、最高裁だが最終的には主権者である国民が判断することになる。ところが長谷部さん、小林さん、杉田さんなど私立大の憲法学者は「違憲」を主張しているが東大、京大の現役憲法学者はどう思っているのか。

文科省が発表した国立大学法人の文系学部の見直し要求で何か言えば逆風になることを心配して委縮しているのか。確か京大名誉教授の佐藤さんがシンポジウムで反対意見を陳述していたと思うが他に記憶がない。


国民が最終判断を下すとなると近くでは来年の参院選だ。それまで安保関連法案の反対運動を切れ目なくやっていく必要がある。そのためにも憲法学者や有識者の反対意見陳述は大事なのだ。

安倍さんは参議院で「丁寧な説明」をすると相変わらずワンパターンだ。でも安保関連法案で具体的な事態をどう想定しているかを説明しても机上の空論だ。最後は「総合的に判断する」と言うことになるし手の内を相手国に公開することはしたくないのだ。

でも大切なことは「憲法に違反しているかどうか」なのだ。

政府は唯一の根拠として最高裁の砂川判決を挙げてきたが、これが問題なのだ。2人の元最高裁判事が新聞紙上で砂川判決を評していたが、確かに記述としてはどちらにもとれそうな内容でもあるが、「違憲」であるし、これを合憲の根拠とするには「言い過ぎ」と言っていたが納得がいく。

ところが、砂川判決には当時の最高裁長官が判決が出る前に駐米大使と情報交換した疑いがあると言うことが以前報道されていたが、朝日新聞(2015.7.21)の社説で米国の公電が公開され本当だったと言うことだ。

田中最高裁長官は「世論を乱す少数意見は避けたい」と言ったそうだ。一審判決の「違憲判断」が政府にとっては不都合だったので最高裁はそれを避けた過去があるのだ。

そんな恣意的判決を合憲の根拠にするなどとんでもないことだ。新聞が言うようにしっかり検証する必要があるだろう。

日本の裁判は下級審では違憲判決が出るが上級審に行けば差し戻しか合憲になる。

つい最近も変な検察の不起訴処分があった。

トヨタの元役員のハンプさんが麻薬取締法違反容疑で逮捕拘留されたが、不起訴処分で帰国したそうだ。その背後には検察のトップにいた人間を顧問弁護士に雇い検察に圧力をかけると同時に週刊誌の情報では駐日米国大使が不起訴に暗躍したそうだ。

だから今の日本は誰を信用して良いのか分からない。最後に頼るところがこんな調子なのだ。

そこで国民が審判を下すとなると国政選挙だ。

幸いに近くに参院選がある。60%の人が反対している法案を強行した安倍政権の内閣支持率が30%台になり強権的手法は使えない状況になってきたが、「支持率は落ちても政治家としてやらなければならない事もある]と豪語した政治家もいたが憲法に反する法案をごり押ししようとしていることに反省はないのか。

衆参同時選挙で信を問うことも出来るだろうが安倍さんでも負け戦はしないだろう。このままでも衆院では多数の議席を得ているので有利な条件を使わないわけがない。

だから出来ることは切れ目ない反対運動をまずは参院選まで持って行き、国民の審判を下すべきだ。


関連記事
2015.7.16掲載
16日、安保関連法案衆院通過?:「違憲」「反対」といっても最後の責任は安倍政権を選んだ国民にある


新国立競技場ゼロベース見直し(1):このドタバタ劇をオリンピック招致の教訓に

新国立競技場のゼロベース見直しは当初から「時間が無い」と言われていただけに「この期に及んで」という感じだが、このドタバタ劇をオリンピック招致の教訓にすべきだ。組織委員会会長の森さんが2520億円の金額を「これっぽっち」と言った新・国立競技場建設の高まる国民の批判に耐えられず安倍総理は「ゼロベースでの見直し」を決断した。

安保関連法案の委員会強行採決、衆院通過で安倍内閣支持率は急落、続く新国立競技場問題で更なる下落を回避する為の決断と誰もが見ている。1ヶ月前から検討していたと言うがつい先日の国会では安倍総理も「工期が間に合わない」とザハ案を強行するつもりだったのだろうが、その1週間後にゼロベース見直しだから相当焦ったのだろう。

新構想では1800億円でデザインビルド方式をとるという。工期も短縮できるし責任の一元化も出来メリットは大きいのだろうが何故1800億円なのか。そもそも1300億円の根拠も分からなかった。一説には2016年の招致活動の時の建設費だと言うがそれでも高すぎる感じだ。

基本的にバブルの傾向を引っ張っているので先の森さんの「これっぽっちのカネが出せないのか」という発言になる。

恐らく官僚のやることだから本来の競技場施設以外に競技場とは関係ない事業費も入っていたのではないか。だから今度は単なるスポーツ施設で維持管理も考慮に入れた設計にするらしい。

更に東京都も湾岸部の都市開発に国のイベントを利用する手を使っていたのだろうが、そんな事を考えれば事業費は巨大になってくるのは当然だ。オリンピックにいくら使ったか分からない形になってくる。

また、森さんが主張する2019年のラグビーW杯の開催に使用すると言うことで国際コンペに時から「時間が無い」「工期が問題」と言われ、ザハ案見直しの障害になっていた。

森さんが諦めることで、新しい案は「秋口」に決まり競争的手続きをやって着工は来年1~2月になると21日下村さんが記者会見で発表した。ラグビーがなければ相当余裕のある事業だったのか。

また、舛添知事や安藤忠雄さんが指摘していた「誰がリーダー」、「誰が責任者」の問題も曖昧だったことが分かる。森さんもスポーツ界に人脈があると言うことで組織委員会の会長に祭り上げられたのだろうが責任者ではないくせに責任者らしき言動を取っていたのではないか。

今回、安倍総理が最高責任者だということはわかったが、その下で動くに人間は誰か。下村文科相や文科省官僚らしいが今までのことを考えると「大丈夫か」ということになる。21日の記者会見でも下村さんは自分の責任については「今後の計画を全うする」という意味のことを言っていた。

それにしてもこの奇抜なザハ案も取りやめになったことは良いことだ。

こんな競技場の中でアスリートが十分に力を発揮できるか。「威圧」されそうは雰囲気の競技場だった。やっぱりアスリートが溶け込み十分に実力を発揮出来るものでなくてはいけない。「箱物は立派だが日本選手の成績は今ひとつ」と言われないようにしなければならないアスリートに気の毒だ。

それが「お・も・て・な・し」ではないのか。

モダーンな設計が「日本的よさ」を潰している今の建築界にはチョット違和感がないか。

又、会毎に華々しくなっていくオリンピックが本当にオリンピック憲章に合っているのか。派手なパフォーマンス、接待付け、大騒ぎするのに決算が不透明、利権者がうごめくオリンピック村、オリンピック王国など好ましからざる噂が絶えない。

今回のメイン会場である国立競技場問題のゴタゴタは日本のみならずオリンピック招致の教訓として生かすべきではないか。

今世界経済を騒がせているギリシャの財政破綻はアテネオリンピック招致が拍車をかけたとも言われている。借金は1030兆円、対GDP比230%とも言われている日本もバブルなオリンピック招致は慎まなければならない。

2520億円で承認した有識者会議メンバー、その時は承認しながら安倍総理がゼロベースでの見直しを言った途端に手のひらを返したように安倍総理に同調するメンバーは信用できない。

IOC委員だっておかしい。
2020年東京開催が決まったときの要因には森さんも言っていたようにザハ設計での他に例のない真新しいデザインの競技場であること、更に財政面で東京都が4500億円を用意しているという安定性が大きく貢献したのではないか。

それがデザイン,工事費で揉めだすと「デザインではない。大会後どのように利用できるかが問題だ」と日本に理解するコメントを発表したが今、このゴタゴタで東京オリンピックが不可能になっては面目丸つぶれだ。前からそう言っていると言うのであれば早い時期にパフォーマンスに走る招致計画に警告をはするべきではなかったのか。



2015年7月17日金曜日

9月の自民党総裁選:無風状態は衰退への道、石破さん出馬を

9月の自民党総裁選は一時無風が囁かれていたが、安保関連法案の民意に反する強引な衆院通過で安倍政権の内閣支持率は更なる下落が予想され、安倍さん一強の無風状態は自民党の衰退への道、石破さんが出馬すべきではないか。

先の内閣改造で幹事長続投を希望しながら拒否され、安倍政権の目玉政策と言われた地方創生相に祭り上げられパフォーマンスに利用されただけで、内閣に取り込むことで石破さんのポスト安倍の動きを封じられた。

自民党総裁選での無風状況は安倍さんにとっては長期政権の基礎固めとの見方もあり安定政権への礎なのだが自民党にとっては活力がないことになる。安倍系保守に牛耳られた自民党内で「リベラル系は何をしているのか、目を覚ませ」と言うことになる。

安倍さん一強では、今回3人の安倍さん寄り議員が報道機関圧力発言をしたとき、幹事長の谷垣さんが早々と3人を処分したことで安倍さんが「寝ているふりをしていると思ったら起きていたのか」とリベラル系を皮肉った発言をしていた。安倍さんの強さに他の議員が恐れをなして何も話せない状況は自民党衰退への道を歩んでいるのだ。

ところが今回の無理筋の安保関連法案衆院通過で内閣支持率は更に落ち込むだろう。今後の政治課題を見ても支持率が上がる政策は見当たらない。

強引な政権運営が支持率を落とし、このまま行けば参院選では苦戦が予想される。負ければ安倍さん引き下ろしの動きも出てこようが、その前に政権を放り出すか。

ポスト安倍の存在が自民党衰退の道を回避してくれる可能性が大なのだ。

ポスト安倍育成で自民党のバランスある活性化を目指すべきではないか。安倍さんのような敵を潰すやり方は暴君政治としか言いようが無く、有権者から見放されるだろう。


それとも再び政権交代の道を歩むか。

2015年7月16日木曜日

新・国立競技場騒動で安藤忠雄さん曰く「ザハ案を選んだ責任はあるが総工事費に責任なし」と

今騒動中の新国立競技場問題で逃げ回っていた(?)安藤さんがやっと16日公の場に出てきて釈明した。「ザハ案を選んだ責任はあるが総工事費に責任はない」というのだ。安藤さんは国際コンペの審査委員長で「そこまで」というのだ。

基本的立場は、安藤さんはコンペまでで基本設計以降は責任はない。相談も受けていないという。

当初予算の1300億円が1625億円になった時「どうして」という感じだったがコンペではデザインを重視し工事費については深く掘り下げなかったという。

ザハ案を選んだのは流線型でインパクトのある設計だった。2016年の招致に失敗しているのでそれを取り戻す考えもあってこのザハ案を選んだそうだ。

工事費が2520億円だが、もっと工事費を下げる努力をゼネコンも含めてやるべきではないかとも言い、ザハ案には惚れ込んでいるようで維持すべきだともいう。

工期の問題で一番気になるところはラグビーW杯だが、2つのイベントがやれることに越したことはないという。

考えてみると工事費については1300億円でも高いと思うが当初からバブル感覚があったのではないか。その根拠が分からない。だから最初から工事費についてはつっこんで検討したことはないのだ。

そして安藤さんが指摘していたが、強いリーダーシップが必要だという。文部科学相か総理大臣かだれか。

この種の大事業ではリーダーが必要なのは当然だ。誰が考えても大会組織委員長で先のJSCの有識者会議で「ここまで工事費を縮小できた」と評価した森さんではないかと思っていたが、森さんは自分の利権で動いていただけなのだ。

そうすると今までいろんなところで姿を見せた下村文部科学相と思うが「今までの過程を検証する」と責任者探しの発言をしている。安藤さんに説明責任を求めたのも下村さんだった。

これぐらいの大事業でリーダー、責任者があいまいとは驚く。しかも工事に経験のない文部科学省の役人が事務を担っていたのだ。

そして何よりも責任があるのは安倍さんではないか。

東京招致が決まるかどうかのIOC総会で「他に例のない真新しいデザイン」の競技場を作り予算もあると断言したのだ。これが役人の間では国際公約になっている。

安倍さんの発言が旧国立競技場の改造などザハ案以外でも検討しようとするフレキシブルな考えに障害となり、早々と旧国立競技場を解体する運びとなったと想像する。

安保関連法案の委員会強行採決、衆議院通過で内閣支持率が急落する懸念から新国立競技場の騒動に早く終止符を打ちたい政権が見直しの検討を始めたという。

与党内でも異論が出てきたことも大きく影響しているのではないか。

このままでいけば「箱モノは立派だが大会の成績はどうしたことか」と批判されるのは目に見えている。オリンピックへ出場するアスリートたちにとっても苦難の代物になりかねない。


そして、ゼネコンの一つである大成建設は「地図に残る仕事」とCMを流しているがこの新国立競技場が「地図に残る負の遺産」とならないようにゼネコンとしてのプライドのある仕事をしてほしい。

16日、安保関連法案衆院通過?:「違憲」「反対」と言っても最終責任は安倍政権を選んだ国民にある

政治の「負の遺産」とも言って良い安保関連法案が16日衆院を通過するらしい。「違憲だ」、「9条を守れ」、「戦争させない」と反対運動をしてもしかたがない。こんな安倍政権を造ったのも国民なのだ。最高裁判所に訴えても政権寄りの判断しか出来ないとすると最後は国政選挙で「NO」を突きつけるしかないのだ。

15日の衆院特別委員会の採決状況は強行採決になり予想していた展開だった。

安倍さんは「残念ながら国民の理解は進んでいない」といいながらも「参院では丁寧な説明をしたい」と丁寧な説明の必要性を主張した。

では賛成した自公の国会議員は理解出来ているのか。自分の選挙区の有権者は全員安保関連法案に賛成なのか。反対の有権者の意見をどう国政に反映させようとしているのか。

特別委員会の委員長である浜田さんが言っていた。閣僚と野党議員の質疑が「かみあわなかったことも事実」というし、「10本の法案を束ねたのもいかがなものか」といい特別委員会での110時間の審議を振り返った。

今回の衆院での審議の問題点を参院では改善されるのか。同じような質問を繰り返すことになるのか。

10本の法案を1本に纏めての提案は無理がある。机上の空論とも謂える事態想定もいろんな絡み合いがあって一概に説明できず安倍さんは当初は個々に答えていたが最後は「総合的に判断する」と言い出した。時の政権が総合的に考えて判断するというのだ。これでは歯止めがきかない。

その安全保障関連法案といわれている法案の内容を見てみた。

平和安全法制整備法案の中に自衛隊法、重要影響事態法、武力攻撃・存立危機事態法、米軍など行動円滑化法、特定公共施設利用法、外国軍用品など海上輸送規制法、捕虜取り扱い法、国家安全保障会議設置法、船舶検査活動法、国連平和維持活動協力法そして国際平和支援法がある。

国会審議では集団的自衛権、重要影響事態、武力攻撃、存立危機事態、日本人救出、後方支援、駆けつけ警護などの具体的な事態の質疑が多かったが繰り返しの質疑は理解が及んでいないことの表れではないか。

そして「どうして今か」と言うことになる。党首討論で岡田さんが「ホルムズ海峡に何か変わったことがあったのか」と質問したが安倍さんは答えなかった。安倍さんがホルムズ海峡の掃海を重要視していると思うのだが。

やっぱり一番の理由は米国での「今夏までに」という公約があるのだろう。国際公約を先にして国内の反対を抑え込む、あるいは推進する政治手法なのだろう。

そして今の尖閣諸島への中国の絶えない領海侵犯、北朝鮮でのミサイル問題など日本一国で対応出来る問題ではなく、日米同盟を強化することによる抑止効果が上げることは重要である。尖閣諸島近くの首長は皆、安保関連法案の賛成している。

しかしこれは集団的自衛権で対応しなければならない問題ではないのではないか。

今後は参院での審議になるが、安倍さんはどんな丁寧な説明をするのか。60日ルールでもう成立したのも当然だと思っているのだろう。

こうなったら反対しようともどうしようもないことだ。こんなことになったのも私たちが 
自民党安倍政権を造った責任がある。

これから違憲を訴えて提訴されるだろうが、最高裁だって期待は出来ない。下級裁判所では違憲判断が出るが上級裁判所は高度の政治的判断が必要なことに対しては政権寄りの判断をするからだ。

違憲かどうかは最終的には国民が判断するのだ。自分の選挙区の国会議員が安保関連法案の採決でどちらを支持したかに関心を持ち来年の参院選、次の衆院選で信任の立場を明確にするべきだ。


自民党の圧倒的多数の議席で安倍さんの恣意的政策、政治手法をガマンするのではなく、子どもや孫達の世代に「負の遺産」とならない政治に戻していくべきだ。

2015年7月15日水曜日

安保関連法案成立と引き換えに安倍さんは退陣すべきだ

安保関連法案の賛否を問う浜田委員長
衆院特別委員会 12時過ぎ
2015.7.15 NHKニュースより
15日安保関連法案の特別委員会採決、16日の衆院通過予定で安保関連法案が成立する見込みだが、それと引き換えに安倍さんは退陣できないか。審議が不十分、今国会での成立に反対の意見が多い中で60日ルールを適用する政治日程が組まれた。

安倍自民党に圧倒的多数の議席を与えてしまったのは私たち有権者であるし、今の選挙制度の欠陥でもあるがこれ以上安倍さんの恣意的な政策運営は我慢できない。

オバマ大統領と今夏に安保関連法案の成立を約束している手前、信用を得るには成立を強行するしかない。

それによって日米同盟の強化になり周辺国への抑止力が増すのも当然だが、安保関連法案では微妙なところは時の政権に白紙委任されている。

その運用上微妙なところを安倍さんに一任することはできない。運用はもっとリベラルな政権に担ってほしいのだ。

安倍さんに尊厳があるとしたら内閣支持率が急落しないうちの退陣がベターだ。これから内閣支持率を挙げることのできる政策は見当たらないが、万一挙げるために何かを目論むとすると必ず国益を害する課題だ。確実に支持率が下がる政策が目白押しだ。

自民党政権を維持したいのであれば次の自民党総裁選には立候補せず、次の人にバトンタッチすべきだ。

今回の安保関連法案の成立と引き換えに安倍さんは退陣した方がよい。


起立採決時 委員長席に野党議員が「強行採決反対」
のプラカードをかざし詰め寄る
2015.7.15 NHKニュースより

 

闘い済んで委員長席にはプラカードの山
「自民党感じ悪いよね」も