１６日、安保関連法案衆院通過？：「違憲」「反対」と言っても最終責任は安倍政権を選んだ国民にある

政治の「負の遺産」とも言って良い安保関連法案が１６日衆院を通過するらしい。「違憲だ」、「９条を守れ」、「戦争させない」と反対運動をしてもしかたがない。こんな安倍政権を造ったのも国民なのだ。最高裁判所に訴えても政権寄りの判断しか出来ないとすると最後は国政選挙で「ＮＯ」を突きつけるしかないのだ。

１５日の衆院特別委員会の採決状況は強行採決になり予想していた展開だった。

安倍さんは「残念ながら国民の理解は進んでいない」といいながらも「参院では丁寧な説明をしたい」と丁寧な説明の必要性を主張した。

では賛成した自公の国会議員は理解出来ているのか。自分の選挙区の有権者は全員安保関連法案に賛成なのか。反対の有権者の意見をどう国政に反映させようとしているのか。

特別委員会の委員長である浜田さんが言っていた。閣僚と野党議員の質疑が「かみあわなかったことも事実」というし、「１０本の法案を束ねたのもいかがなものか」といい特別委員会での１１０時間の審議を振り返った。

今回の衆院での審議の問題点を参院では改善されるのか。同じような質問を繰り返すことになるのか。

１０本の法案を１本に纏めての提案は無理がある。机上の空論とも謂える事態想定もいろんな絡み合いがあって一概に説明できず安倍さんは当初は個々に答えていたが最後は「総合的に判断する」と言い出した。時の政権が総合的に考えて判断するというのだ。これでは歯止めがきかない。

その安全保障関連法案といわれている法案の内容を見てみた。

平和安全法制整備法案の中に自衛隊法、重要影響事態法、武力攻撃・存立危機事態法、米軍など行動円滑化法、特定公共施設利用法、外国軍用品など海上輸送規制法、捕虜取り扱い法、国家安全保障会議設置法、船舶検査活動法、国連平和維持活動協力法そして国際平和支援法がある。

国会審議では集団的自衛権、重要影響事態、武力攻撃、存立危機事態、日本人救出、後方支援、駆けつけ警護などの具体的な事態の質疑が多かったが繰り返しの質疑は理解が及んでいないことの表れではないか。

そして「どうして今か」と言うことになる。党首討論で岡田さんが「ホルムズ海峡に何か変わったことがあったのか」と質問したが安倍さんは答えなかった。安倍さんがホルムズ海峡の掃海を重要視していると思うのだが。

やっぱり一番の理由は米国での「今夏までに」という公約があるのだろう。国際公約を先にして国内の反対を抑え込む、あるいは推進する政治手法なのだろう。

そして今の尖閣諸島への中国の絶えない領海侵犯、北朝鮮でのミサイル問題など日本一国で対応出来る問題ではなく、日米同盟を強化することによる抑止効果が上げることは重要である。尖閣諸島近くの首長は皆、安保関連法案の賛成している。

しかしこれは集団的自衛権で対応しなければならない問題ではないのではないか。

今後は参院での審議になるが、安倍さんはどんな丁寧な説明をするのか。６０日ルールでもう成立したのも当然だと思っているのだろう。

こうなったら反対しようともどうしようもないことだ。こんなことになったのも私たちが　

自民党安倍政権を造った責任がある。

これから違憲を訴えて提訴されるだろうが、最高裁だって期待は出来ない。下級裁判所では違憲判断が出るが上級裁判所は高度の政治的判断が必要なことに対しては政権寄りの判断をするからだ。

違憲かどうかは最終的には国民が判断するのだ。自分の選挙区の国会議員が安保関連法案の採決でどちらを支持したかに関心を持ち来年の参院選、次の衆院選で信任の立場を明確にするべきだ。

自民党の圧倒的多数の議席で安倍さんの恣意的政策、政治手法をガマンするのではなく、子どもや孫達の世代に「負の遺産」とならない政治に戻していくべきだ。