トヨタ前役員ハンプさんの事案を検察審査会に審査申し立てすべきでは

トヨタ全役員のハンプさんが不起訴処分になったが、薬物撲滅運動をしている団体は検察審査会に審査の申し立てをすべきではないか。このままでは薬物撲滅運動に大きな禍根を残すことになる。

新聞報道によると検察の不起訴の判断は、麻薬指定のオキシコドンの輸入で悪質性が低いこと、陶酔感を求めるのではなく膝の治療のために米国の医師から処方を受け父親が送ってくれたこと、既にトヨタに辞職届を出し社会的制裁を受けたことを挙げている。

でも世界的企業であるトヨタの常務役員という社会的に高い地位を辞任したから社会的制裁を受けていると見るのはやりすぎではないか。

事実、オキシコドンを含む錠剤２１錠を密輸したとして起訴された米国人が６月に東京地裁で有罪判決を受けている（読売新聞　２０１５．７．９）。

トヨタだろうからイメージダウンを最小限にとどめるために検察トップのヤメ検を弁護団にし裏取引をした可能性もある。

ハンプさんはオキシコドンが麻薬であると言うことを認識していたかどうか定かでないが、１９５３年に麻薬取締法で指定されているのだから米国から父親が送ったとしても日本で受け取るときは麻薬ではないのか。それをハンプさんが受け取ったのだから犯罪は成立すると思う。

外形上、犯罪は成立しているとすれば起訴すべき事案である。これを許せば類似の行為でオキシコドンが不法に国内に入り込む危険もある。

薬物撲滅の運動を展開している団体が検察審査会に審査の申し立てをするべきではないか。そして薬物の乱用は許さないという厳しい姿勢を示すべきだ。