安保関連法案採決へ？：国民の民意を反映させない国会を国権の最高機関と言えるのか

安保関連法案の採決が近付いているというが、「丁寧な説明」もされず「今国会で成立する必要はない」と多くの国民がみるが今国会での採決は民意が反映されず国会が国権の最高機関と言えるのか。

「決める時には決める」と安倍さん、菅さんが言えば「そろそろ潮時か」という発言も聞かれ政界では「一両日中に」という見方が国会周辺で飛び交っているという。１５日の特別委員会で強行採決、今週中の衆議院で通過の情報を聞いて国会が民意を反映しているのかと疑う。

自公政権が民意というのはどういう民意なのか。

朝日新聞（２０１５．７．１４）の世論調査を見ると、法案に反対する人は丁寧な説明もせず（６７％）、憲法に違反し（４８％）、日本の平和と安全を守ることに役立だつとは思わない（４２％）安保関連法案の今国会での成立の必要はない（６６％）という。

一方、賛成する人は、丁寧に説明され（１５％）憲法に違反せず（２４％）、日本の平和と安全を守るのに役立つと思う（３１％）安保関連法案の今国会の成立が必要と見る（１９％）。

多数意見は今国会での成立を必要としないというが、自民党、公明党は今国会での成立を急ぐ。

何故なのか、そこを説明していない。党首討論で岡田さんが「ホルムズ海峡で何か情勢が変わってきたのか」と安倍さんに問うたが安倍さんの答えは要領をえず、「私の質問に答えていない」と岡田さんは反論した。

政権を担っていくにどうしても集団的自衛権行使が必要であるなら憲法９条の改正を国民に問い議論すべきであるが憲法改正はハードルが高いと見るや安倍さんは憲法解釈見直しは「今回が限界」と集団的自衛権行使容認を国会での審議なしに閣議決定してしまった。

立憲主義に反する安倍政権の暴挙は憲法学者、有識者や各種団体の猛反発にあい、出してきた根拠として最高裁の砂川判決だったが、これが根拠になるとはチョット無理筋のようだ。

最高裁判所判事の経験者も「言いすぎ」「違憲」という。ただ判決ではそれらしき記述はあるが集団的自衛権行使を合憲とも言っていないし違憲ともいっていないのだ。

自公は安保関連法案の小数の賛成意見を民意とみて強行採決に出るらしい。あの特別委員会の委員長席上へ「委員長、委員長」「採決反対、採決反対」と叫びながら野党議員が駆け上がる。マイクを取り上げられるが委員長は手から離さないペーパーを読み上げているようだが何を言っているのかはわからない。

それでも委員会の議事録に記録されていることを見ると委員長の読み上げたペーパーが速記者にも渡されているのだろう。

最後は賛否をどう問うのかわからないが「賛成多数で」ということになるのだろう。こんな委員会審議を見ていると子ども達はどう思うか。

国会議員も法案への賛否をどう決めるのか。

一番簡単なのは党議拘束だ。党の言うとおりにすれば良いのだが、国会議員は全国民の代表である。選挙区の有権者の意見を聞いてそれを国政に反映させる役目があるが、賛否の判断が難しい。この安保関連法案を選挙区の車座で話すと反対が多いだろう。なかに賛成の人もいる。議員はどう判断するのか。

自分の信条でどちらかの判断をするときもあれば、内閣改造が近く入閣の可能性もある議員は安倍政権の忖度で判断するだろう。

だから決して国会議員の賛否の判断は必ずしも民意を反映しているとは言えないのだ。

だから違憲かどうかの判断は最高裁判所が判断することというが、一義的には国会や裁判所だが最終的には主権者である国民だ。

一番良いのは国会を解散し総選挙で国民に是非を問うのが良いが、先の総選挙から１年も経っていない。だから来年の参議院選になるが、万一自民党が負けても政権は「国政に影響する選挙ではない」と逃げるだろう。

国会が国民の民意を反映させる国権の最高機関であるためには政権はそれなりの配慮をしなければならない。これが民主政治の基本だが、どうしても政権与党は議席を減らす危険を避ける。

その点、負けることが分かっていても解散総選挙に打って出た民主党・野田政権は立派だった。


[後記]
２０１５．７．１５　１２時過ぎ　衆院特別委員会で安保関連法案採決される

起立採決時　「強行採決反対」のプラカードを持って委員長席に
詰め寄る野党議員
例によって委員長は何かを喋っているが聞こえない
２０１５．７．１５　ＮＨＫニュースより

賛成で起立する議員の前で、反対のプラカードを掲げる野党議員

戦い終わって委員長席に散乱するプラカード