「国を守る」大義があれば「法的安定性」も犠牲に出来るのか

「国を守る」「国民の命、生活を守る」という大義があれば憲法の枠を越えたり、法的安定性を犠牲に出来ると言うことか。安保関連法案に関して安保環境など情勢変化の立法事実があれば政府の憲法解釈も必要に応じて変わってくる。

磯崎首相秘書官はついつい本音を言ってしまった。一方安倍総理は限定的自衛権行使という理屈で集団的自衛権の一部行使に出た。国民を騙しているのは安倍総理の方ではないか。

「法的安定性」を考えると従来の政府見解を変えての安保関連法案は理解出来ないが、憲法の枠組みを超えて「法的安定性に関係なし」と言えば理解出来る法案で磯崎発言はこっちの方だ。

でも安倍政権はこれではまずいので限定的自衛権行使の解釈改憲で新３要素を条件に「縛り」を入れている考えだが、「徴兵制」「戦争」への道は払拭できない。

３０日の参院特別委員会の審議でも与党議員の質問に「徴兵制の心配が出ているが総理自ら否定してください」とか、野党議員からは「イランやアフガニスタンの地形に似た環境で米軍と自衛隊が共同訓練している」と安倍総理を追求した。

安倍総理は「憲法１８条から徴兵制はあり得ない」、「米軍との共同訓練はたまたま米国でそういう場所があったと言うこと」と答弁し国民の抱いている心配事を否定した。

でも、安倍政権は憲法違反の安保関連法案を衆院で強行採決、衆院通過、参院審議入りをしているのだから「法的安定性」は必要と繰り返しても誰も信用しない。

時の政権の総合判断で如何様にも決断できる「縛り」のない平和安全法制なのだ。

磯崎首相補佐官については野党が「更迭」を要求したが安倍総理は拒否、電話で本人に注意したという。何やら緩い管理だ。

そこで参考人招致を与党も認め本人釈明と１５分間の質疑をやるらしい。

磯崎さんはこの安保関連法案の構築に参加した人間でもあると言うから野党はしっかり質問して欲しい。

恐らく誤解を与える発言で「本心はこうだ」と弁解するだろう。首相側近中の側近の危機管理のなさに唖然とするばかりだ。もっとまともなお友達はいないのか。

党内での反対意見にも耳を傾け「裸の王様」にならぬよう自ら注意すべきだ。