今回の総選挙の争点が決まらず、選挙のネーミングに注目していたが、14日の記者会見で「未来選択選挙」という。どんな未来を掲げて「国民に選択しろ」と言っているのかわからない。
思い出すのは民主党政権時の野田総理が、自民党安倍総裁との党首討論で「約束してくれるなら明後日解散します」と 発言し、解散、野田総理は「前へ進むか、後退するか」の選択選挙だと国民に訴えた。
その時は野田総理は、国会改革などを目標を上げていた。しかし、安倍政権を選んだために「後退に道」を選んだことになる。
この失敗を繰り返してはいけない。
本会議で解散を宣言すると全員が対上がり万歳をすると思っていたが、中には万歳しない議員もいる。逆に言うと、「何故万歳なんだ」と聞いてみたい。二度と戻ってこれない議員もいるのだ。
１９日告示、３１日投開票の選挙戦になる。安倍、菅の長期政権の後半、４年間の後、何の実績もなく所信表明と国会での代表質問をやっただけの岸田総理による解散だ。
任期切れの総選挙だから争点はないのだろうが、自民党は「新しい時代を皆さんとともに」立憲民主は「あなたのための政治」とポスターで訴える。国民とともに歩む政治を臭わすが、実態はどうか。
争点が見えなければ有権者の判断もあいまいになる。
「疑惑一掃選挙」「国難乗り越え選挙」「成長と分配の選挙」「保守かリベラルか選択選挙」「新しい資本主義を求めての選挙」など考えられるがネーミングが長すぎる。
分からないままの選挙だと、有権者の政治意識が強く求められる。
政治改革も求められている。民主党政権時の野田総理と自民党安倍総裁の党首討論では国会議員の定数削減など「国会改革を約束すれば明後日解散する」野田総理の発言だった。安倍総裁は「約束します。解散ですね」と腰を抜かしたが、一向に約束を守っていない。
有権者はそのことを忘れてアベノミクスに酔いつぶれた。
何時も問題になる勝敗は「単独過半数」という。今、２７６議席だから、４０議席減は覚悟しているようだ。甘利さんも「一人でも多く」という。
岸田ないっカウができ甘利さんが幹事長になると人事、組閣で甘利色が出ているとメデイアは指摘する。表向きはいい人事と思っても「政治とカネ」で「スネに傷」のある甘利さんは自らの不祥事に説明責任、報告を果たしていない。岸田総理のためではなく甘利幹事長のために評価を落としている。
岸田総理は争点を明白にするために解散ネーミングを発表することだ。
そして、有権者の政治意識が強く問われる選挙になる。
「政治とカネ」の問題はなかなか手が付かなく疑惑解明が進んでいない。調査したのか、報告書はあるのか、本当にやっていないのか、さらに古くは「３点セット」があるのか。
岸田政権で中心人物になった甘利さんの計１５０万円にわたる口利賄賂事件で調査したのか、報告書を公開せよと野党の追及が激しくなっている。当時、地検も捜査に乗り出し不起訴処分になった件だ。大臣室での堂々の現金授受は驚いたものだ。
しかし甘利さん側は調査する、報告すると言いながら未だ調査報告書を公開していない。おそらく「やっていないのだ」。もしやっていても不利な内容で公開できないのだ。そんなことぐらいわかっているのに野党は追及する。
岸田政権には「スネに傷」のある人材が多いという。おそらく「政治家本人の説明責任」で逃げるつもりだ。
安倍さんには森友事件、「桜を見る会」などの疑惑があるが、秘書が責任を追及されるも議員本人は不起訴だ。だから疑惑の多い安倍さんも「元気いっぱい」なのだろうが、内心は気が気ではないのだ。だから東京高検の検事長の黒川さんのような 事案も出てくる。
森友事件では再調査の必要なしと財務大臣自ら幕引きだ。亡くなった赤木さんの妻から再調査の要請が出ているが無視らしい。
岸田総理の地元からの要請もある河井事件での１．５億円の政治資金の出所調査もすでにお報告済扱いらしい。地元の自民党県連は選挙を控え苦戦が予想されるのではっきりしろと言うことだ。岸田総理は「板挟み」の状況か。
東京オリンピック招致運動のためのアドバイザーへの支払いも 「黒いかね」になっている。長野冬季オリンピックでも問題になったがウヤムヤだ。
古くは政治家のカネの動きで「３点セット」が問題になっている。契約書、カネの受け取り、領収書の３点を公開しろと言う内容だった。あのクリーンと見られていた宮澤喜一さんだ。結局、公開できず総理を辞任した。細川さんも東京佐川急便とのカネの貸し借りで要求されたはずだ。公開できず総理を辞任したはずだ。
カネの問題ばかりではない。
疑惑解明に国会への参考人招致の問題も政権与党の反対で不可能になる。人事異動で「すでに立場が変わっている」とか「民間人だから」と政権揖近い人間は自民党が反対するが、そうでない場合は証人喚問を認めている。
結局、与野党の力関係で処理されている。
最終的には選挙で疑惑の議員を落選させることだ。有権者の責任だ。それができなければ政治改革などできない。言うだけ徒労だ。
総選挙に突入だ。新聞報道では、河野さんへの応援依頼があるらしい。広報本部長として当たり前のことと思うが、今回はちょっと事情が違うのではないか。
岸田総理の公約が総裁選と国会審議でトーンダウン、変節が目立ってきた。これでは選挙は戦えない。有権者が逃げていくことを心配し、総裁選で戦い敗北し冷や飯くいになった「改革派」の河野さんを呼んで「自分も改革」を目指していることをアピールしようとしているのではないか。
いわゆる「保険」をかけているのではないか。
与野党ともに「あなた」を主張する。自民党は「新しい時代を皆さんとともに」、立憲民主は「あなたのための政治」、どっちが本当に我々国民のためなのか、真剣に考えなければならない選挙だ。
後２日で解散総選挙、ところが総裁選と国会審議を見ていると岸田総理は保守なのか、リベラルなのか、宏池会出身なのでリベラルとして公約を見ていたが、何やらおかしい。メデイアは「手段」か、「変節」かで騒ぐ。
自民党内のパワーバランスに乗って政権維持をするための「手段」なのか、それとも政策を吟味した結果、自説を変更する必要が出てきたのか。
「変節」ならもっと前にすべきではなかったのか。総裁選で河野さんは優勢と見られていたが、自説を修正するシーンが目立ち敗因の一つになった。
岸田総理は国会審議で変節が目立ってきた。これで有権者は公約をどう判断し投票するのか。世論調査の政党支持率の高さから考えると言われている議席数減でとどまることができるのか。
岸田総理の変節は安倍、高市さんらに支持を得るためのパワーバランスなのか。
主な政策を見てもリベラル色を出す工夫がされている。
安倍さんの主張した敵基地攻撃能力は有力な選択肢の一つと言っていたが、今は、迎撃能力を向上させつことだけで国民の生命や平和を守ることができるかといろいろ検討がすべきだという。「敵基地」の文字は消えた。
憲法９条も維持と言っていたが、今は改憲４項目を任期中にめどをつけると推進の構えか。
「成長と分配」は新しい資本主義経済として華々しく打ち上げられた。新しい中間層の再構築だ。再分配により中間層が核心に行き、保守が先細りするのを回避したいらしい。
しかし、今は成長が先と言う。狙いだった金融所得課税強化も先送りとなった。ニュースが出たとたんに株安に動いたことで危機感を募らせたか。
故
国の借金は増え続ける。誰だって財政規律は喫緊の課題だが、単年度主義弊害是正で２０２５年のＰＢ黒字化は先送りになった。今は経済再生に向け数十兆円の財政支出を考えている。
まず成長有木だ。分配はそのあとと言う。何時の時代にも再分配は後回しなのだ。期待など出来るはずがない。令和版所得倍増なんてできるのか。
新型コロナ対策も「司令塔の機能強化」を謳ったが、これまでの政策を検証、分析して危機管理を抜本的に見直すらしい。
「支持とカネ」は説明責任の在り方が問われているが政治家自らの説明責任にゆだねるらしい。
特に経済政策はなさそうだが、高市政調会長はアベノミクスの延長を考えている。
国会審議でアベノミクスの成果を問われ、「旧民主党政権の経済苦境から脱し、デフレでない状態をつくりＧＤＰを高め、雇用を拡大し経済成長に大きな役目をしたと評価した。
何をいうか。民主党政権前から日本経済は株安、円高の苦境にあった。安倍総理のアベノミクスは異次元の金融政策で市場にカネをばらまいた結果、株高、円安で日本の産業は息を吹き返したが、成長率は先進国一低く、物価上昇２％も未達で異次元の量的緩和も何時出口を迎えるかわからない。他の中央銀行は縮小に向かうというのだ。
ＧＤＰは４６００兆円から６００兆円を目指すが今は５５０兆円か。雇用も拡大と言うが増えたのは非正規従業員だ。
岸田総理の総選挙は厳しい内容になるだろう。野党は変節を追及し、信用できる政権ではないと攻撃するか。場合によっては短命政権で終わる運命にあるか。
参議院議員で前埼玉県知事の上田さんが「自民党にも野党にも入れたくない保守層の受け皿」として中道保守の新党結成を企んでいたが、国会議員５人以上の条件の目途が立たず、「ファーストの会」や国民民主、立憲民主さらには連合との協議が進まず新党結成をダンナンしたという。
新聞紙面上を素直に読めば、「政治とカネ」問題、民主政治の根幹を揺るがす安倍さんの森友事件など長期政権での「負の遺産」に対する国民の不信は高まるが、それでも自民党の政党支持率は４０％前後で、ダントツのつよさだ。
思い出すのは熊本県知事で参院議員だった細川さんが日本新党を立ち上げた時のことだ。
細川さんは熊本県知事の時、中央政府に大きな権限が偏っている。バス停を数㎡動かすのに国土交通省の権限が強いことで地方分権の重要性を訴えていた。
今までの保守党（自民党）と革新党（社会党）による政権交代ではなく、政権交代可能な保守の２大政党を目指し日本新党を結成した。
当時は自民党は宮沢内閣で政治改革（政治資金規正法、小選挙区制）、地方分権が掲げられていたが党内での批判が強く宮沢総理は苦戦していた。ダメとわかって離党者が出、新生党、新党さきがけが結党された。
そういういろんな背景があって細川さんの日本新党を中心に非自民、非共産の連立政権が発足した。その後が悪い。小沢さん主導の唐突な環境福祉税導入で政権はゴタゴタ、細川さん辞退も東京佐川急便問題で追及される羽目になり、細川さんは政権を放り出した。
一方、今の上田さんの新党構想はどうだったのか。
当初は中道保守政党で東京、埼玉、愛知で候補者を擁立するつもりだったそうだ。会合では「首長経験者を前面に」と発言があったために小池地知事の名前が浮かんだ。集まった国会議員４人は「希望の党」所属で選挙を戦った。当初は上田新党と言ってもすぐに小池新党にもなる可能性がある。
メデイアは東京都政が厳しい状況にあるながらも小池知事の国政進出を煽る（？）。地方政党の「都民ファーストの会」が国政政党を目指し「ファーストの会」を立ち上げたのも、小池知事は関与していないというが、嘘だろう。
野党が連合で混乱しているときに自民に対抗できる政党を立ち上げることは意味があると思うが、既成政党との関連で試行錯誤しても意味はないと思うが。
新聞報道によると、財務省の矢野事務次官が今、政権、与野党が主張する財政政策を「ばら撒き合戦」と評したことから批判が集中、岸田総理は「クギを刺し」、松野官房長官は「私的な意見」、高市さんは「大変失礼な話」とまちまちなコメントをする。
財政健全化と財政出動は政権、与野党と財務省に大きな溝があることは今に始まったことではない。だからこそ、今の国、地方を合わせた借金は１０６６兆円、ＧＤＰの２００％を超える。米国、中国だって１００％以下のはずだ。
おまけに麻生前財務大臣、鈴木現財務大臣も発言を承認していると言うから何やら「麻生ｖｓ岸田」のきな臭さがないか。
野党は「消費税を５％に下げろ」と言う。「３党合意」の増税のはずだがどうしたことか。確かに今税収は３０兆円弱を考えると、岸田政権がコロナ対策で数十兆円を支出すると言うから消費税を落とすことは消費を伸ばすことになり効果はあるか。
岸田総理は「数十兆円の経済支援」のほかに「再分配」と軸とする新しい資本主義経済を総裁選でとなえ、金融所得課税強化を打ち出したが、政権発足直後に株下落ショックで国会審議では先送りのトーンダウンとなった。
一方、高市さんは「ＰＢ黒字化を凍結し財政出動」を訴える。何やら米国初のＭＭＴ理論の主張のようだ。しかしＭＭＴ理論は財務省は勿論、専門家は否定する。
ＰＢ黒字化は時の政権は必ず論じるが、先送りが先行し２０２５年（？）だって８～９兆円の不足と言うではないか。どの政権も責任を持ってのＰＢ発言ではない。
ところで借金が増えると、信用が落ち国債下落、株や為替に悪影響が出る。金利も上がり国際競争に負けると言うのが通説ではなかったか。しかし対ＧＤＰ２００％超えでどうなったか。危険があるという警告だけか。
安倍政権でのアベノミクスは効果があったのか。野党は検証で「効果なし」と報告している。
異次元の金融政策で市場にカネを流せば物価は上がり、投資が増え、経済成長は税収を増やし借金は返せるし社会保障制度は維持できると考えた。しかしそうは行かなかった。
岸田総理は野党の質問に答え「旧民主党政権の経済苦境から脱出、デフレで無い状況を作り出し、ＧＤＰを高め雇用を作り出した」と言う。
本当にそうか。民主党政権前の自民党政権でも苦しかったのではないか。デフレは脱却されていない。民主党政権でも脱デフレ宣言をしようとしたが無理だった。物価目標２％は未達で達成の可能性は低い。ＧＤＰも４５０兆円から６００兆円を目指したが今は５００兆円前後か。ＧＤＰ世界第２位の中国の１２００兆円の半分だ。
雇用を作り出したと言うが非正規従業員数が多い。給料も上がらず若者は結婚も出来ず子育ては無理で少子高齢化の道を歩んでいる。今はコロナ禍でどんな対策をやっても効果は薄いが、格差是正、再分配は米中でも共通の課題だ。
財政健全化を重視すれば赤字財政は困ったものだ。野党は「ばら撒き財政」で総選挙対策を考えているのだろうが、財政出動が本当に効果が出るのか。カネはばら撒いたが、どこに行っているのか。バブルに走っているとすれば課税強化で取り戻さなければならない。