日米金利差縮小で円高ドル安になるのか：否、そうはいかない円安ドル安では

 新聞報道ではトランプ大統領がFRB議長をパウエル議長からウォーシュ氏に変えて「利下げ」を目指すという。トランプ大統領とパウエル議長はいろんな意味で敵対していた。パウエル議長は物価の安定を目標としていたが、トランプ大統領は自らの関税などで米国景気が下落するのを防ぐために「利下げ」を主張していた。

今、米国は物価が上がりインフレ状況で当然にFRBは「利上げ」を念頭に金融政策をかんがえている。「利下げ」は回避し、「現状維持」を確保する。政策金利は３．２５～3.5％だ。

一方日銀はインフレ下にあって「利上げ」を考えているが、トランプ関税の影響や賃上げ、物価上昇がどうなるか検証のために「現状維持」だ。政策金利は０．７５％、「「利上げ」を念頭に置いているか。

利上げ、利下げとなるとその幅は０．２５％だ。

そうするとするとFRBが０．２５％利下げすると、政策金利は３～３．２５％、日銀が利上げするとなると政策金利は1.0％だ。

日米の金利差は縮小するが、その結果円高ドル安になるのか。

トランプ大統領は貿易を有利に進めるためにも「利下げ」を主張する。日本は円安、物価高の対策として「利上げ」し強い日本に期待している。

本当に円高ドル安になるのか。相違はいかないかもしれない。ドル安になっても円安なのだ。円とドルは連動していないか。

高市政権は「積極的財政政策」、財政規律は後回しで財政出動するが市場は警戒する。株高ではあるが長期金利は上昇、円安に変わりはない。

今日の新聞を読んで：円、１５２円台に、日米両政府ともに介入否定だが

全壊は１５０円手前で日本が為替介入しわずかに効果はあったが、すぐに元値に戻った。今回は１６０円 手前で為替がおかしな動きをし、円高になった。

トランプ大統領はドル高を嫌いドル安を目論む。日本は円安を嫌い円高にもっていきたい。円高ドル安は日米政府に臨むところだろうが、今回は両政府ともに協調介入を否定する。

日本政府も「急激な変動は好ましくない」と市場をけん制するが実態は若わない。

当分は利益確保を狙って政府と市場のけん制ごっこか。

選挙状況で「自民」急伸、「中道」減少を聞いて

メデイアが今回の選挙の動向をアンケート調査などから各政党の状況を報道している。あるメデイアは自民が急伸、絶安定多数の２６１に迫り、中道は現在より議席を減らすとみている。 

自民の高市総裁の人気が大いに期待できるとか解析している。しかし唐突な自己都合の解散総選挙、「政治とカネ」では候補者で旧安倍派議員を優遇、旧安倍派＝新高市派とでも考えているのか。アベノミクスを批判したり、石破政権時の閣僚を比例報復の下位に位置付ける。

有権者は高市政権の本質を見間違っているのではないか。

一方、中道改革連合は現議席数を減らすらしい。国民民主や参政党に票が流れるとみているのか。

中道改革連合が有権者に理解されていないのではないか。新党立ち上げが速かったか。今回はそれぞれ「立憲」「公明」で戦う方がよかったのではないか。斎藤共同代表の街頭演説を聞くと「池田大作先生の教え」など主張していたが、有権者にはアレルギーではないのか。

今回の選挙を通じて国民の民意がわかってくる。その後の政局、政策に大きく影響するのではないか。

消費税減税、その財源の先に何があるか

 解散総選挙で各党の主張が明らかになってきたが、私たちは消費税減税に注目するが、その財源は不明確。これから国民会議で審議する案も出ているが、期待する消費税減税の先に何があるか、賛否の投票の前に考えなければならない。

朝日新聞2026.1．29の「考論」での「減税の先に何を望むか」（井手慶応大教授）は重要な論点である。それなりの減税で生活が助かったと思うが、一方で社会保障など他の分野で負担増に苦しめられるのだ。低額所得者を救済するつもりが、逆に高所得者にメリットが大きいのだ。

財源も問題だ。消費税を減税すると５～１１兆円の税収減になる。その代わりの財源をどうするか。支障が出るのが社会保障関連、医療、介護保険などだ。そうでなくても予算編成時には問題になる。

新聞に載っている消費税関連の各党の対応を見る。

自民党は、２年間消費税の対象としない。国民会議で審議、給付つき税額控除を上げる。

中道は、恒久的食料品消費税ゼロ、給付つき税額控除。

維新は、２年間食料品しょうひぜいの対象にせず、中長期的には８％、給付月税額控除

国民民主は、消費税一律５％に。

共産は、５％に減額、その後廃止、大企業、富裕層に応分の負担、税制改革

賛成派、消費税廃止

社民は、ゼロの引き下げ、大企業の内部留保に課税、所得税と法人税の累進性強化、防衛費引き下げなど。

国会審議がどうなるか。書くとともに消費税減税だから、何らかの結果は出るだろう。

それが私たちの生活にどう影響してくるか。

先々を読むべきだ。

今は物価高、消費税収も大きいが、円安から円高になると物価は下がる。消費税収も落ちる事も考えなければならないか。

消費減税の先に何があるか。社会保障に大きな影響が出るのは間違いない。

それでも高市支持か：高市の「政治とカネ」、「旧統一教会癒着」事件

 高市総裁の人気が５７％と下落傾向にあるが、依然として人気は高い。しかし、週刊文春、週刊新潮など週刊誌は高市総裁の「政治資金規正法」違反、旧統一教会癒着事件を大々的に報じる。

時の総理に関する事案だからその影響は大きいと思うが、裏帳簿や報告書を入手しての記事だ。信頼性はあるようだ。

しかし、オールドメデイアは無視していたと思っていたが、２９日の朝日新聞が「高市氏パー券「教団側、購入」と旧統一教会めぐる週刊誌の報道を記載した。

それに対して高市氏の事務所は「新たな接点なし」と応じているらしい。

一国の総理が関与していたとしたら重大な問題である。普通なら「名誉棄損で提訴」を臭わすがその意志はないらしい。と言うことは「事実だったのだ」と推定できる。

高市さんもその点は気にしているのか、国会審議で野党議員が「政治とカネ」問題で追及しようとしたときに高市総理は「そんな問題より議員定数削減」で議論しないかとしつもんをそらした報道がなされたことがある。

国民は「はっきりものを言う」高市総理に好感を持っているようだが、こういった不祥事を許しているのか。

高市支持者も目を覚ますべきではないか。

高市総裁が「積極的財政政策」を採用する理由が分かった

高市総裁が「責任ある財政政策」として積極的に財政出動する理由が分かった。なんと今までは緊縮財政を取っていたと考えているのだ。だから安倍さんのアベノミクスをまねているのだ。

今までも各政権は経済成長のために財政出動していたはずだ。だから今国、地方の借金は１１５兆円、対GDP比２３０％なのだ。

安倍政権でも借金である国債を発行していた。

高市政権の財政政策は間違っている。インフレの今、更なる財政出動はインウレを助長するだけだ。自分勝手の誤解に基づく政策は拒否すべきだが、取り巻くリフレ派学者がヨイショしている構図は危険極まりない。 

高市総裁は民意がわかっているのか：「保守を取り戻す」というが、今度はリベラルが逃げるのでは

 高市総裁は保守タカ派を名乗り、尊敬する（？）安倍さんを真似てJR秋葉原の広場で第一声を発したという。「国の究極の使命を果たす」、「国民の生命と財産を守り抜く」「国家の主権と名誉を守り抜く」と主張したという。

保守タカ派を名乗り、安倍総理を見習うという。そして一党強権政治を願っているのか。

自民党は保守とリベラルがバランスをとっているので長期政権を維持できた。安倍さんの後は岸田さん、石破さんとリベラル色が目立った。優柔不断（？）のリベラル色に飽きた国民が「ノリの良い」「好感度」の高市さんを選んだ。

高市総裁は石破政権で逃げていった保守層を取り戻すと力説する。本当に保守層が逃げていったのか。確かに若者から50台各層で支持が高い。

でも、「国民の生命財産を守り国家の主権と名誉を守る」とはリベラル派のリーダーも言っていること。保守層に限らない。

高市総裁は民意がわかっているのか。

「保守層を取り戻す」と繰り返している間に今度はリベラル層が逃げていくのでは。今回の中道改革連合という新しい政党立ち上げで、野田共同代表が自民党の石破さんに合流を打診したというニュースが流れた。

石破さんも一度は自民党を離党したことがある。「自民党が大変な時にりとうした」と、今でも自民党では評判が悪い。石破さんは動かないだろう。保守色の強い政策、動きの中で批判の声を上げる。それが石破さんの存在なのだ。

リベラル層が逃げないように高市さんは留意しているのか。