連立政権で民意に沿った政治ができるか、政界再編では？

今回の普天間問題で鳩山民主党政権からの社民党の離脱、そして郵政民営化法案審議で菅政権での国民新党の離脱の動きが出てきた。連立政権の運営の難しさがマタマタ現実のモノになろうとしている。

国会運営の安定と選挙協力を求める民主党と自分たちの公約を推進しようとする少数野党の思惑が一致しての連立政権ではあるが、逆に政権運営の不安定さをさらけ出している。

連立政党間で政策を詳細に詰めることなく、安易に連立を組んだための混乱である。見方によっては多数党の政権の暴走を防止することは出来るとしても、混乱を来すことも考えられる。

今、政界再編がメデイアでささやかれている。自民、民主の二大政党に少数政党、そして結成され間近の新党など１０近くの政党がある。それぞれの党首、代表は「オレがオレが」の目立ちがり屋だ。あわよくば「自分が総理に」と思っている。

人間関係もあるだろうし、ガラガラポンですべての政策を同じくする人間が群れることが出来るのか。人間っていろんな考えのある人が群れて意味がある。同じ考えの人が集まった集団なんて面白くもない。必ず違った考えが出てくる。

更に、今の小選挙区比例代表制の選挙制度で対応できるのか。以前のように中選挙区制に変えることも考えなければならない。

小泉政権以降のほぼ１年ごとに政権が変わったこの４年間は、政権交代があったことを考えても政治的には不毛な時代であった。国際的にも大きく信用を失ったことだろう。

政党支持率も低く、無党派層の増加、若者の政治離れと政治不信は募るばかり。政界再編が解決策になればいいが、今すぐに取り組める問題ではない。

衆参ねじれ国会が政権与党では運営上問題であることは分かるが、利権に偏った政策を十分な審議もせずに採決しようとするから問題なのだ。国会を通年にし、十分な審議を経て与野党がほぼ合意に至る政策を進めることが大切だ。

郵政民営化改正法案は、小泉政権の時の１０分の一の審議時間で強行採決され参院に回った。今国会で成立を期す連立与党の国民新党と国会を延長せず、直ぐ選挙に突入したい民主党とで攻防が始まった。

連立政権が民意を反映しているのか、政界再編で民意が反映できるのか、分からない。しかし、国会で十分に議論を戦わせ修正すべきは修正し、より国民のためになる政策を実施することが大切だ。

選挙のために、民主的政治、政策をねじ曲げることはあってはならない。