菅さん、谷垣さん 本当に任せて良いんですか

菅さんは党内で十分に議論もされないままに、突如消費税について自民党案の１０％を目標に議論すると言い出した。数字自体の根拠は「腰だめの数字」だから、非半田出てきても当然だ。

２ヶ月後の退陣に追い込まれた細川さんを思い出す。あの時も旧大蔵省の事務次官が大きく係わっていたと言われたが、今回も財務省の入れ知恵があると言われている。日本の財政を把握しているのは財務省であるから、それは仕方ないことだが、その前にムダを排除し、その是非を議論するのが政治主導だ。

政治は国民に言いにくいことも言わなければならないが、消費税は選挙では禁句であるのは確かだ。内閣支持率が急落している。あわてた菅さんはじめ、民主党幹部は連立の模索を始めた。

５４議席が当面の目標らしいから、過半数確保となると、まとまった議席数が予想される「みんなの党」が連立先になるが、公務員制度改革では制度設計が異なるし、自治労が支援労組であればギクシャクは免れない。

一方の自民党谷垣さんも、辞任を覚悟で選挙戦を戦っているという。内閣支持率は下がっても、自民党支持率は相変わらず低く、民主党に大きく引き離されている。菅ｖｓ谷垣、枝野ｖｓ大島のイメージで考えれば、自民党に不利かも知れない。

しかし、自民党が全く信頼を失っているのかと思うと、そうでもないのだ。６０％を越える人が、まだ自民党に期待しているのだ。

読売新聞世論調査（２０１０．６．２８）によると、「自民党に再び政権を担当して欲しいと思うか」との質問に、「出来るだけ早く」が１７％、「担当して欲しいが、当面はのぞまない」が４６％、「担当して欲しくない」が３４％だ。

マニフェストや新聞の意見広告を見ると、菅さんは政権党として、「新星町戦略」で新しい経済が生まれるという。しかし、成長分野と言われているのは医療や介護、林業、観光などで、低効率、しんどい仕事で、低所得の分野。環境分野をのぞいて世界的に競争力は劣る。本当に期待できるのか。

一方の自民党も、今の経済の最大の課題である「デフレ脱却」を訴えている。小泉政権の時に「デフレ脱却宣言」を出すかどうかで迷ったが、脱却できず、デフレスパイラル状態だ。

雇用の創出も長く自民党政権で唱えられてきたが、リーマン・ショックもあり一向に改善できていない。今まで出来なかったことが、どうしてこれから出来るというのか。

政治への信頼も早急に取り戻さなくてはならない。

今、各党が共通して訴えていることは、国会議員自ら「我が身を削ること」から始めることだ。年間１人当たり、１億円もかかっている国会議員７２２人を半減し、歳費も削減、さらには地方公務員も含めて大幅にカットすることだ。消費税の２％相当分を削減すべきだ。

民主党が出来なければ、自民党に変えてでもやるべきだ。「もう少し民主党に委ねてみよう」
なんて悠長なことは言っていられない。

各党の公約を見ても、良いことは言っているが、候補者数も少なく、当選者数も数名の弱小政党でどうして実行出来るのか。

同じ読売新聞の世論調査でも、「政界再編での新しい枠組みの政権」の期待が大きい。民主党や自民党に任せるわけにはいかないと国民は見ているのか。政策課題毎に、支持政党が違う結果なのか。

いろんな政治課題が山積しているが、経済を良くするには、生産者、消費者の心理も大切だ。雇用の改善、デフレ脱却は緊急の課題だ。

次の総選挙までに、行財政改革に着手すべきだ。まず我が身を削ることから、国会議員、公務員の削減は避けて通れない。一般会計と特別会計は一本化し、国会での監視を強化すべきだ。特別会計の仕分けも始まるらしいが、これにも赤字が含まれているらしい。消費税増税は国民も仕方ないと思っている。しかし、その前にやらねばならないことがあるのだ。

しっかり国会で議論し、どの程度の上げ幅になるのか、国民に信を問わねばならない。

ねじれ国会は政権がやろうとすることが出来ないだけで、やらなければならない政策は沢山ある。数あわせの無理な連立は公約自体がねじ曲げられる危険があることは前例でもよく分かる。

ねじれ国会状態は、国民が選択した道である。政権党はしっかりした内容の政策を提案し、それでも成立しなかった理由は、過半数確保が難しかったことにあることを説明し、国民が認めてくれるか同どうかだ。

菅さんは、与えられた議席で最大限の努力をすればいい。谷垣さんは、「自民党は政権を担当しても良いが、当面は望まない」という国民の声を真摯に受け止め、信頼回復に努めるべきだ。

大丈夫か、菅さん、谷垣さん。

写真：民主党、自民党の新聞意見広告　読売新聞より