５０％台の菅内閣支持率は、何を言っているのか

政権交代直後の鳩山政権の支持率は、大きな（？）期待を受けて７０％台の高率であったが、菅内閣は５０％台にとどまり大きな期待はできない現実路線内閣であると見られているのか。

菅さんは、市民運動出身で代議士の家系でもなく、庶民的と思われているかも知れないが、息子を立候補させたり、親族の選挙を後押ししたり、鳩山政権末期では次期総理を意識した行動が目立ち、「権力志向」の人間であることは確かだ。過大な評価は出来ない。

今回の民主党政権の支持率の予想外のＶ字型回復を良いことに、言いっぱなし之所信表明、質問しっぱなしの代表質問で、国会を閉じ参議院選に突入した。国会外での消費税言及に対しても、大して支持率はおちなかった。

大きな期待はしないが、現実路線への転換で本格政権を目指せるのか。

本当の評価は国会の論戦が始まってからだ。鳩山政権で迷走した「普天間移設問題」、経済指標は「回復」であるが、実感の湧かない「景気対策」、相変わらず高い失業率に示される「雇用創出」などへ向け、「最小不幸社会」「第三の道」構想が、菅さんのアドバイサーである大学の教授の説を採用しているようであるが、詳細は分からない。

このまま参院選に突入しても、民主党、菅内閣の支持の判断をするのはチョット乱暴である。

今回の選挙では、大衆迎合の動きはないようだ。消費税増税が争点になる動きも出てきたが、菅さん自身は具体的には言わず、自民党の消費税１０％増税が参考になると政権を担う菅さんらしくない発言だ。

国民の評判を気にする政権にとっては、消費税増税論議は２番手で良いとする菅さんの逃げの一手ではないだろうか。当然、自民党は「丸写し」と批判する。自民党案の１０％を目標にしたのは、超党派での消費税論議に自民党を巻き込む戦術も見え隠れする。

国会での論議もないままに政策の争点も絞れない今は、民主党の過半数確保は阻止するのが正道ではないか。

自民党政権でやっと合意に達した普天間問題も、眠っていた在日米軍の見直しに火を付けたようなモノだ。日米合意を実施に移すには、沖縄県民、徳之島住民の総乙の反対に遭い、政権が頓挫する可能性もある。

兎に角菅政権は、多難な課題に立ち向かうことになる。理想論を言って浮かばれている時ではない。

内閣支持率が５０％台は、そうした難局への対応の不安を含めたモノであり、決して期待などないのだ。