相変わらず世論調査では指導力の無さが指摘され、国会では危機管理もデタラメで退陣を要求される始末。菅総理は、民主党代表選挙で代表に選出され、国会で内閣総理大臣に指名されたが、今、菅総理はその時の国会の信任を持ち得ているのか。
2010年9月、菅さんvs小沢さんの民主党代表選は、一般党員、サポーター、地方議員、国会議員34万2493人の有権者の投票で圧倒的多数のポイントを菅さんが獲得し代表になった。菅さんは、国会議員だけで見ると6票差の僅差だったが、一般党員、サポーター、地方議員の支持が勝因につながった。
当然国会では、衆院で多数を占め民主党の代表が内閣総理大臣に指名された。「政治とカネ」曖昧な言動で信頼を失った鳩山―小沢体制崩壊後、市民運動家から総理にのし上がった政治家として期待もされただろう。
「何をやりたくて総理になったのか分らない」と言われる菅さんだから、消費税増税など唐突な政策で内閣支持率を落としていった。さらに官僚を排した極端なまでの政治主導は、政策推進、外交に稚拙さを呈した。今回の大震災、原発震災では菅総理の危機管理に不安を唱える人が多い。
一方、政権交代に向け約束した民主党マニフェストも、実行に移すにあたって高いハードルになる財源問題、更には今回の震災復興・復旧のための財源確保、あわよくば野党の取り込みの思惑のため見直しに継ぐ見直しが続き、菅総理では民主党政権は持たないと言う危機感から民主党内でも「菅おろし」が蠢めくが、その背景に小沢vs反小沢の党内抗争があるのだから呆れかえる。
国会でも、野党から「退陣要求」を突きつけられる度に「復旧・復興への目処、税制再建への目処を付けること」が政治家の本望と言い切り、総理続投に強い姿勢を示した。
今、菅総理には昨年の民主党代表として、また国会では内閣総理大臣として得た信任を得続けているようには思えない。又、そんな菅総理が山積する最重要課題に取り組む資格があるのか。
一度総理の座に就くと自ら辞任する以外、引きずり降ろすコトは政治手法も絡みハードルは高い。菅総理は、6月末までに復興会議での報告書を求めているし、社会保障と税の一体改革もその頃を狙っている。6月の会期末までに菅総理は、自らの進退をはっきりさせるべきである。
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