驕るな東電！ 解体し、発送事業分離で競争事業へ

この原発災害に及んでも東電の原発事業に対する驕った姿勢は変わらない。高級官僚の天下りで監督官庁に圧力をかけ、先行設備投資で日本経済を牽引してきた東電も、これを機に地域独占で甘い汁の吸える甘えの構造を解体し、発送事業分離で競争する電力事業に変えていくべきだ。
　
数兆円という想像も付かない賠償請求から企業を守り、従来からの利権を確保すべく東電経営者は、「賠償額の上限設定」発言をしたり、原子力損害賠償紛争審査会の１時指針策定に、「最大限のリストラをしても費用を払うことは困難」と、「賠償能力に配慮」の圧力をかけ基準作りの影響力を発揮しようと企み顰蹙を買った。

また、単独の損害賠償訴訟には「異常に巨大な天災地変」だったとして免責を主張している。

これから東電には、賠償責任以外にも責任が発生するだろう。株主代表訴訟も一つだが、刑事責任も出てくるのだろうか。

原子炉等規制法は、災害防止や公共の安全を図るために原子炉設置や運転に関する必要な既成をしている。その中の第６４条（危険時の措置）に、「原子炉に関し地震、火災その他の災害が起こったことにより、原子炉に災害が発生する恐れがあり、又は発生した場合直ちに応急の措置を講じなければならない」と記している。

水素爆発を抑えるためのベント作業が遅れたことの責任を問えるかどうかだが、放射能を浴びることを恐れて逃げた場合は別として、責任が問えるかどうかは疑問だ。

第２７条では、原子炉設置者は、設計及び工事の方法について主務大臣の認可を受けなければならないように、東電は原子力安全委員会、経済産業省の原子力安全・保安院の監視下にあった。耐震設計、津波対策などに非があったとしたら、委員会、保安院の責任も出てくる。リーデイング・カンパニーとして実務上主導権を東電が握っていたとしたら東電の責任も思い。

政府は「一義的には東電に責任がある」「東電の責任だ」と言っておきながら、東電の賠償リスクを緩和するために、電気料金の値上げの検討も始めるという。チョット時期尚早ではないか。東電はどれだけのリストラ、資産の売却をして賠償支払いに耐えられないと言っているのか。丸裸に為っているのか。経済産業省の高級官僚の天下りで来た人間が監督官庁に圧力をかけているのか。

我が国の電気料金は高い。電力会社は地域独占で甘い汁を吸い上げる大儲け企業になっている。競争事業にするには発送事業分離が必要だと言われてきた。

しかし、反対もあってなかなか実現していなかったが、この大原発災害を機に、電力業界の大改革をやるべきだ。政策上、一番コストが安価であった原子力発電も、原発の再稼働、新設が思うように行かなくなれば自由競争でコストダウンする必要がある。

電力業界はこぞって反対するだろうが、こういう大災害を活かさなければ、大改革（？）は出来ない。

民主党菅政権で曖昧な解決を図るのではなく、国民の信を得た強力な政権で推進して欲しいモノだ。東電は一度丸裸にして解体すべきである。そうしないと悪習慣、利権を残したままの曖昧な改革に終わってしまう。

驕るな東電だ！