５５年体制は崩壊したのか、今、回帰なのか

政権政党の自民党、野党第一党の社会党の2大政党を中心とした政党政治の55年体制は、自社さの細川政権の出現で崩壊したと言われるが、今の政治を考えると、55年体制へ回帰しているのではないかと思える。政治改革なんて所詮は無理なのだ。

55年体制は、自民党が政権党、社会党が野党第一党の保革の2大政党制で、イギリス流の保革2大政党による政権交代可能を期待したが、政権交代は出来ず、かといって憲法改正が出来る議席を自民党は得られなかった。そして、米ソ冷戦からくる日米安保体制が日本の根幹をなしていた。

国会も正式な議院運営委員会をよそに、国会対策委員会で与野党が根回しする国対政治が横行するとともに、長い自民党政権から来る政財官癒着、官僚政治が政治不信を招き、自民党支持は下降をたどり、社会党は選挙を経る度に議席数を減らす傾向が続いた。

そして、1993年の総選挙で自民党は大幅に議席を減らし分裂、新生党、新党さきがけが出現、日本新党の立ち上げもあって新党ブームを起こした。社会党も惨敗し、自社さによる細川政権が出現し、55年体制は崩壊したと言われる。

その後、自民党が政権を取り戻したが、政治不信は高まるばかりで、「政権交代してみませんか」という民主党の甘い言葉にのり政権交代を許したものの、鳩山政権の稚拙な政権運営、菅政権のパフォーマンス中心の独善政治で民主党政権は大きく信頼を落とし、起死回生の野田ドジョウ内閣で崖っぷしに立たされている。

２009年の総選挙で、民主党が政権政党、自民党は野党第一党になり、55年体制の時に言われていたイギリス流の政権交代できる保革2大政党体制ができあがったかに見えた。

一方で、日米安保体制は、鳩山政権時の普天間移設問題が拗れて、今も尾ｦ引きその修復が野田政権の緊急の課題になっている。

冷戦時代は米国に頼りきりで良かったが、今の中国、韓国、ﾛｼｱの領海、領土に絡む問題は、日本自身で解決を目指さなければならない難題で、55年体制時よりも、外交、防衛で厳しい立場に立たされている。

国内の政治を見ても、自民党時代の悪政の反省から、官僚主導→政治主導へ、政財官の癒着、族議員を廃止すべく政策の内閣一元化、政策調査会の廃止など民主党政権は果敢に政治改革に取り組んだが挫折し官僚を使い込む政治、政策調査会の回帰、悪しき国対政治は温存したままだ。

その国会対策委員かで臨時国会の会期を4日にするか、更に延ばして予算委員会も開催するかで揉めている。4日で閉じる理由に民主党国会対策委員長は「不完全な内閣」を上げている。今は準備が出来ていないので予算審議に応じても無理だと言うことらしい。

55年体制は崩壊したというが、逆に難しい局面に政治が対処しなければならない状況にある。

小粒の政治家達にとっては、難しい局面が続くことになる。連立で安易に乗り切れるものではない。