党首討論で国民に訴えたこと

党首討論で、国民に何を訴えることが出来たか。野田総理になって、初めての党首討論が１１月３０日にあった。政権発足以来野田総理との記者会見も少ないが、国会ではドンドン政策が進み、谷垣さん曰く、「民主党はマニフェストに書いてないことを実行に移し、マニフェストに書いてあることを実行しない」状態で、国民に対して説明不足は否めなかった。

自民党谷垣総裁は開口一番「政権に欠陥があり、たるんでいないか」と今回の沖縄防衛局長の不適切発言、一川防衛大臣の晩餐会欠席による国務軽視を厳しく問う。野田総理は「心から沖縄の皆さんにお詫びします」と応えた。公明党の山口代表も同じ質問をしたが、「普天間移設問題で右往左往し、日米合意、負担軽減をやっている最中にこんなことになって、心からお詫びする」と繰り返した。

さらに「信頼関係を失ったときに、環境アセスメント評価書を提出できるのか」、自ら説明に行って、理解されてから提出するのが本来ではないかと質問したのに対して、野田さんは、年内にアセスを提出する。適切な時期に沖縄を訪問し対応すると応えていた。

沖縄米軍基地問題は、日米合意に基づき粛々と進めるらしい。鳩山政権時の右往左往は何だったのか。

谷垣さんは、大震災から８ヶ月、重要案件が迫っているのに、何をしようとしているのか分からない。マニフェストに書いていないことを実行し、書いてあることを実行していないと民主党政権の政策運営を批判した。

そして、ＴＰＰで国益は守れるのか。情報の開示が不足している。公開して国会で議論しようと「ＴＰＰに関する特別委員会」の設置を要求した。そして、「国益とは何なんだ」と問いかけた。

野田さんは、知的所有権、２０００億円の関税をなくすこと、農業では守るものは守る、勝ち取るものは勝ち取るというのだ。

米国は個別の例外事項はない、高度の対応が必要としているが、稚拙な外交で要求が貫けるのか心配だ。

谷垣さんは、さらにＴＰＰと同じく、円高、空洞化対策も打ち出してほしいと要求する。今まで政府が打ち出している対策は円高の対症療法で、本質的な対応にはなっていないことは皆が知っていることだ。

次に、消費税問題だ。

谷垣さんは、欧州問題は他人事ではない。自民党は取り組んできたが、民主党はどうなっているんだ。年内に税率、時期を盛り込んだものを出すことが出来るのかと質問。野田さんは、年内に成案をまとめて議論することになる。自然増が年間１兆円もあり、恒久財源の確保が必要で、法案提出は義務と考えていると言う。

さらに野田さんは、２０１０年に自民党はマニフェストで消費税１０％の成案を作り協議すると言い、同じことを言っていると「自民党も約束しろ」と逆追及する。

この協議する方向とは、税率、時期の入った法案をまとめて閣議決定するということと野田さんは言う。

税は社会保障制度との一体改革が必要で、２０１０年半ばまでに具体的に検討するというが先送りするとしか思えないと谷垣さんは言い、最低保障年金だけでも消費税を４％上げなくてはならず、他の財源を見つけなければならない。公的セクターも身を削る必要があるが、国家公務員の給与削減を公務員にも広げたらどうかと提案したが、野田さんは行政改革は必要だと言うのみだ。

民主党はマニフェストに違反しているのではないか。消費税はやらないとは書いていないと抗弁したり、無駄を削減して財源にすると言う。

谷垣さんは、「沖縄、消費税で国民に信を問え」と言うが、野田さんは先送りの出来ない問題でお互いに議論しようと、はぐらかしの答弁だ。

財務省に後押しされた消費税問題で、野田政権は政治主導を放棄したのではないか。それこそ国民を裏切ったことになる。

公明党の山口さんも、民主党は消費税を上げなくても１６兆円はムダの削減で出るといい、実施する前に信を問うとも言った。社会保障はまだ十分に議論されていない。社会保障のあり方、消費税、年金はどうなるのか。２０１３年に出すのではなく、「早く提出せよ」と迫った。

野田さんは、６月に閣議決定、社会保障のあり方を議論するのは当然で、安定財源として消費税を考えていると繰り返すばかりだ。

最後に山口さんは、苦い薬の後に痛い注射では困ると苦言を呈して党首討論は終わった。

国会で十分に議論尽くされていないＴＰＰ，消費税上げ問題を野田政権は急いでいる様が明らかになった。国民に信を問うていない政権に任せていいのかと疑問に思う。

消費税増税法案が通過した後、国会を解散して国民に信を問うなんて民主党政権が転んでも増税できるということなのか。

写真：党首討論　ＮＨＫ国会中継より　２０１１．１１．３０