野田首相の「捨石」発言：「国益」を考えてのことか

野田首相が指導力を発揮すべく、今の国難を「捨石」になってけりをつけると発言したことが、メデイアのｗｅｂ版で流れた。後々のわが国の「国益」を考えての捨石発言なのか。

そのとき上げられた政治課題が、ＴＰＰ交渉参加に向けた協議、社会保障と税の一体改革での消費税上げ、そして普天間移設問題での安全保障問題で自分の代で国難をしっかり受け止め不退転の覚悟でやりたいと言うそうだ。

メデイアの報道によると、３日夜の若手企業経営者らの会合に出席し発言したらしいが、その会合は、高校の同窓生が主催する企業経営者団体の東京例会だという。身内の会合の気安さもあっての思い切った発言なのだろうか。

世論調査でも今欠けているのは、「指導力」「スピード感」「国民目線」が上げられている。野田総理も低姿勢、安全運転では埒が明かないと思ったのか、最近は「自分が先頭に立って」引っ張っていくといったり、「政治判断」をするといってみたり、その決意が伺われる場面が出てきた。

しかし、現実は厳しい。国会審議で「二枚舌」とまで言われたＴＰＰ交渉参加協議は、米国に言わせると「日本が高い水準の市場開放が出来るかどうかだ」という。例外事項で国益が守れるかどうかは不透明だ。

しかし、最初から希望を主張してみても始まらない。交渉するのは政府や官僚で、その結果批准するかどうかは国会が決めることだ。反対するかどうかはその時に考えればいいことではないのか。

消費税増税問題は、財政健全化、社会保障の自然増にどう対応していくか、決して財務省の言いなりになってはいけない。ムダの削減で財源の確保が出来るという意見は多い。国会議員、国家公務員がまず身を削っていない。問題になった国家公務員宿舎問題だって、財務省は５年間で２５％廃止し、７００億円を生み出すといっているが、公務員の利権を守る財務省が、すんなり廃止するなど考えられない。

国民目線からすると、まず財務省を解体し、行財政改革、国家公務員改革を推し進めるべきだ。その捨石になったらどうか。

普天埋設問題に絡んで、沖縄防衛局長の不適切発言が飛び出し、沖縄は態度を硬化させた。一川防衛相の更迭は当然と思うが、党内的には小沢グループとの関係もあり処理を迷っているようだが、そんなことでは捨石にはなれない。

それにしても、一川、山岡両閣僚は小沢グループから融和作で起用された閣僚だが、小沢グループにはこの程度の人材しかいないのか。党内抗争では名を馳せるが、政治ではからっきしダメとは情けない。小沢グループとの融和策での無理強いはきっぱり止めてほしい。

広く会議を興し、「国益」を守る政治決断をやってほしいものだ。