財政規律への強行：市場(ファンド）、政府は責任ある経済見通しを示せ

市場（ファンド）は財政規律が不透明だとか期待できないとか言って国債、為替、株価に大いなるマイナスの影響を及ぼしているのは、「大儲け」の隠れ蓑ではないのか。各国政府は公務員削減、歳出削減、増税などで財政規律を市場に訴えているが、一向に市場は良い反応を示さない。わが身を削らない逃げの対策でもあり国民の信頼も得られそうにない。

まず、市場（ファンド）、政府は責任ある経済見通しを示せ。

欧州危機の拡大を回避すべくＥＵ首脳が対策を打ち出すが、格付け会社は格下げ、国際派値下がり、逆の利回りは上昇し札割れなど資金調達も思うようにいかない状況が続く。新聞報道では利回りが危険水域の７％を越えたとか、下がったとか報道するたびに株価は動く。

ところで、今の時期に財政規律で歳出削減、増税などを打ち出せば経済はどうなるのか。そうでなくても経済状態は悪いのに、更に拍車をかけることにならないか。おまけに政治は与野党で主導権争いをし一致団結した政策推進など考えられない。

ユーロ圏にしても、フランス大統領、ドイツ首相が精力的に危機回避へ向けて動いているが、各国の思惑もあり大事なところで合意が出来ていない。

日本も状況は同じだ。財政規律への期待が見えなければ市場は日本国債に襲ってくるだろう。そのためにも、野田総理、財務省は増税への道へ突進するのだが、日本経済がどうなるのか、その見通しすら国民に説明できていない。

野田首相は予算編成で「希望と誇りある日本をとりもどすべく全力を尽くす」と言っているが、一般会計９２兆円、税収４２兆円では、赤字国債に頼るしかないが、その赤字を４４兆円以下にしようと努力している。

「元気な日本を取り戻す」と言ったこともあるが、今でも明るい見通しなどない。むしろ「外的要因」と言って諦めの状態だ。

毎日の新聞報道を見ていると増税の話に加えて、減税、低所得者への配慮なども見受けられるが家計所得がどうなるかは、実施されて見なければわからない。

市場（ファンド）は、どのような世界経済像を描いているのか。経済が悪化しても大儲けできるのだから、「そんなことなど考えていない」と言うのであれば、無責任すぎ、その存在は悪である。

政府、財務省、政治家だって国民にどう説明しようとしているのか。大事なことを隠しての増税論議は国民を裏切ることになるが、いままでも裏切ってばかりだ。