財政規律への強行：市場(ファンド）、政府は責任ある経済見通しを示せ

市場（ファンド）は財政規律が不透明だとか期待できないとか言って国債、為替、株価に大いなるマイナスの影響を及ぼしているのは、「大儲け」の隠れ蓑ではないのか。各国政府は公務員削減、歳出削減、増税などで財政規律を市場に訴えているが、一向に市場は良い反応を示さない。わが身を削らない逃げの対策でもあり国民の信頼も得られそうにない。

まず、市場（ファンド）、政府は責任ある経済見通しを示せ。

欧州危機の拡大を回避すべくＥＵ首脳が対策を打ち出すが、格付け会社は格下げ、国際派値下がり、逆の利回りは上昇し札割れなど資金調達も思うようにいかない状況が続く。新聞報道では利回りが危険水域の７％を越えたとか、下がったとか報道するたびに株価は動く。

ところで、今の時期に財政規律で歳出削減、増税などを打ち出せば経済はどうなるのか。そうでなくても経済状態は悪いのに、更に拍車をかけることにならないか。おまけに政治は与野党で主導権争いをし一致団結した政策推進など考えられない。

ユーロ圏にしても、フランス大統領、ドイツ首相が精力的に危機回避へ向けて動いているが、各国の思惑もあり大事なところで合意が出来ていない。

日本も状況は同じだ。財政規律への期待が見えなければ市場は日本国債に襲ってくるだろう。そのためにも、野田総理、財務省は増税への道へ突進するのだが、日本経済がどうなるのか、その見通しすら国民に説明できていない。

野田首相は予算編成で「希望と誇りある日本をとりもどすべく全力を尽くす」と言っているが、一般会計９２兆円、税収４２兆円では、赤字国債に頼るしかないが、その赤字を４４兆円以下にしようと努力している。

「元気な日本を取り戻す」と言ったこともあるが、今でも明るい見通しなどない。むしろ「外的要因」と言って諦めの状態だ。

毎日の新聞報道を見ていると増税の話に加えて、減税、低所得者への配慮なども見受けられるが家計所得がどうなるかは、実施されて見なければわからない。

市場（ファンド）は、どのような世界経済像を描いているのか。経済が悪化しても大儲けできるのだから、「そんなことなど考えていない」と言うのであれば、無責任すぎ、その存在は悪である。

政府、財務省、政治家だって国民にどう説明しようとしているのか。大事なことを隠しての増税論議は国民を裏切ることになるが、いままでも裏切ってばかりだ。

この悪化する経済を財政規律で切り抜けられるか

　経済は本当に難しい。「自分が経済学者になったのは、経済学者にだまされないためだ」といったのは大経済学者ケインズの愛弟子だときいたことがある。経済学者が１０人集まれば、１０通りの見方があるのだ。現下の経済情勢に対して、いろんな見方が出されている中で、鳩山政権の経済対策が発表になった。

　０９年度の第２次補正予算案の新たな経済対策で財政支出が７．２兆円、事業規模で２４．４兆円が決まった。財政支出は当初７．１兆円といわれていたが、国民新党の亀井さんが８兆円を主張してもめたようだが、鳩山さんが７．２兆円で決定したそうだ。

　この結果、税収は３６．９兆円に落ち込むために、借金になる新規国債発行額は５３．５兆円にのぼり、麻生政権で４４．１兆円だったので、４４兆円以下にしたかった鳩山さんだったが、景気低迷での税収減、公約実現のため９兆円を越え、過去最大になるらしい。

　民主党政権、財務省は財政赤字を抑えるために赤字国債発行額にこだわったが、亀井さんは、「景気対策には財政出動が必要だ」という考えのようだ。今回は８兆円を要求していたが、１０００億円の増で我慢したらしいが、１０年度の予算では大幅な財政出動が必要だと怪気炎を上げている。１０年度の予算の概算要求は９５兆円だ。仙谷さんは、事業仕分けで３兆円削減を目標にしていたが、今回は１．７兆円で終わった。

　財政出動か、財政赤字の抑制か。

　景気対策に財政出動し赤字国債が増えると、国民や投資家の信頼を落とし、長期金利は上昇、経済は停滞するという見方を、民主党政権や財務省はとっている。

　しかし一方で、今は景気対策で思い切った財政出動しなければならないときだと主張する人も多い。景気が回復すれば、雇用、税収も増え、家計もよくなるので消費が戻るとみる。国民新党の亀井さんもこっちのほうだ。

　ほかにも国内でも財政出動を訴える学者もいるが、どちら正しいというか、どちらが経済対策として適しているのかわからない。ノーベル経済学賞受賞のクルーグマン教授も財政出動派だ。今は思い切ったことをやらなければ、景気は回復しないという。

　今回の政府の経済対策の見方もさまざまだ。エコカー補助金、エコポイント制度の延長、更には拡大政策で景気を下支えする効果に期待し、適切な規模だという産業界の評価があるが、市場関係者は雇用調整助成金の至急条件緩和などで雇用に安心感が出て、個人消費を下支えし、物価の下落も支えるのではないかと期待する一方で、エコカー、エコポイントは需要の先食いだと疑問を投げかける。

　なんら麻生政権の政策と変わらず、目新しい政策がないことに失望する人もいる。当たり前のことだ。みな官僚の政策に頼っているのだ。政治主導といって、民主党側から特に出てくるものもない。考えることは皆同じなのだ。

　「明日の安心と成長」のための緊急経済政策と銘打ってはいるが、雇用創出、新産業の育成といってもこれといった妙案は思いつかない。経済ビジョンを知りたいのだけど、民間研究機関からも官庁経済機関からもでてこない。

　すでに国の借金は６００兆円を超え、先進国では一番の悪い財政事情であることから、「財政危機」を心配する向きは多い。当然である。思い切った無駄の削減をして、その分を有効な経済政策にまわすことも重要である。

　しかし、不思議なことに霞が関から積極的な事業見直し、予算削減の話は一向に出てこない。メデイアも独立法人のピンハネ体質、法外な役員報酬をすっぱ抜いているが、税収が落ちれば自分たちの報酬も減ることぐらいわからないのか。

　わかってはいたことだが、官僚国家の弊害は一夜にして“CHANGE”できるものではない。

　財政出動か、財政規律か、難しい判断だが民主党政権は財政規律で進めるようだが、政権内部でのゴタゴタは、国民に不安を掻きたたせるだけだが当分は改善の見込みはない。

　ビジョンに欠ける民主党政権、税制改革で家計に増税／減税の二極化がはっきりしてくると、「こんなはずではなかった」と考える国民が多くなってくるだろう。そうなると民主党支持は落ちてくる。

　自民党にはそれに変わる政権復帰への体制ができていないので、すぐには政権交代はないだろう。

写真　首相官邸

　　　　経済ビジョンを示して国民に安心感を与える必要があるが、政権内、政権与党内でのゴタゴタが　　　　　国民の不安感を増長している