高市政権で進む防衛力強化：対中で最前線基地化する日本か

 保守タカ派を自称する高市総理になって、日本の防衛力で懸念だった事案が次々に実在化する。「原潜を持て」とか「核を持て」という話が出てくるたびに発信源は誰かと問題になる。一方、高市総理は防衛族ではなかったが、ここにきて一気に日本の防衛力強化に走る。

課題は「新戦略は何か」「継戦能力は」そして「非核三原則」の見直しをするらしい。非核三原則になかに「核を持ち込まず」があるが、米軍は暗に持ち込んでいるのを、日本は米軍が告知しないので持ち込んでいないという解釈だ。

トランプ大統領は軍事費の増加を要求する。対GDP比３．５％を同盟国に要求する。日本は岸田政権時に5年間で１から１２％に引き上げる目標を掲げたが、高市政権で前倒しで2％だ。

GDP600兆円とすると2％では12兆円になるが、石破政権では「防衛費を他国が決めるものではない」と批判したが、３．５％となると20兆円だ。どこから持ってくるのか。

財源後回しで政策だけ決め、トランプ大統領に「お世辞」を言うのか。日本は米国にとっても対中関係で最前線基地になる。米国が海兵隊組織を維持するにあたっては沖縄に基地を持っていることが一番のコスト安だという研究もある。

また、トランプ大統領の友好国、同盟国に対する言動から脱米国の動きも激しくなってくる。

高市総理は初めてG7に参加するが、日英伊で次世代戦闘機の開発を進めるが、今度英国の国防相が辞任した。問題は国防費にあるようだ。先行き不明瞭感が出てきた。

高市総理は国内外で米国抜きの安全保障をどう考えているのか。