債務残高GDP比は財政健全化の指標として役立つか

2024年主要国の債務残高の推移
国税庁資料より
日本２５１．９％　イタリア１４３．２％
米国１２６．９％、ドイツ６４％など

「責任ある積極財政」で経済成長路線を推進する高市総理だが、一方で財政健全化の必要性が訴えられている。高市政権は財政運営について債務残高をGDP比で安定的に減らしていくことを重視するという。本当に財政健全化の指標として役立つのか。

新聞では債務残高のGDP比の推移が見つからないので、ネットで検索した結果、上記の推移表を見つけた。

確かに言われているように日本はダントツに高い。日本２５１．９％、イタリア１４３．２％、米国１２６．９％、フランス１１０．５％、英国１０５．９％、カナダ103.3％、ドイツ６４％だ。

2024年を見ると、GDP 600兆円とすると債務が1400～1500兆円で債務のGDP比は250％だ。

債務対GDP比のみを唯一決定要因とすると理論的正当性は不十分で多分に恣意的を見られる。

そこで純債務残高の名目GDP比を重視したらどうかという考えもある。2025年を考えると一般政府部門の総債務残高は１４１５兆円だが、これには金融資産888兆円が含まれ、純債務残高は527兆円だ。この純債務残高のGDP比は約88％だ。断然低くなる。

しかし、子の金融資産には公的年金積立基金が入っていることで異論が多い。

総債務残高は景気が良くなり税収が増えると減ってくる。一方GDPは増えるので全体にGDP比は改善するのは確かだ。

しかし、そううまくはいかないだろう。上記のグラフを見ても最近は250％前後だ。他国も大きな変動はない。

日本以外の国では財政赤字をGDP比３％以内に収めるよう運営されている。ここをしっかりつかんでおく必要はないか。