政治の力量：民主党はダメ、では自民党ならいいのか

民主党はダメ、では自民党ならいいのか。増税を掲げ、ことごとくマニフェストに反する決定を下す民主党野田政権に対する批判が厳しくなっている。政治は前へ進まなければならないのに、民主党政権と自公の政治手法がどうしてもあわない。このままだと停滞し、国民生活にも影響が出るかもしれない。その背景には総選挙を控えての各党の思惑がある。

谷垣さん流に言えば、今望まれるのは政治が力量を発揮し、国民の信頼を取り戻さなければならないのだ。

野党の悲哀か、自民党の政策がメデイアに顔を出す機会は少なく、ほとんどが民主党の政策に対して「自公？」形式、総裁や幹部の記者会見やコメントでしか知ることが出来ない。

ところが、自民党の「Ｎｅｗｓ　Ｐｏｃｈｅｔ」で知ろうと思えば知ることが出来る。

自民党は来年こそ政治の力量を発揮し、政治に信頼を取り戻し、主権と国益を守る政治決戦の年だと位置づけ、政権交代を念頭に全力で戦い抜くと宣言している。

１日も早く政権交代し、復興、日本経済の再生、元気な地域づくり、強靭な国土作り、安心の社会保障制度、人材育成、国益を守る外交、防衛を進めるとしている。２４年度予算案も政権交代で見直し、新しい国づくりをするというのだ。

何やら、２００９年の政権交代での民主党の主張と似通っている。

復興も遅れているが予算規模が小さいと言うのだ。民主党が１２兆円を上げていたとき、自民党は確か１７兆円を要求していた。政権を担っている民主党にしてみれば現実問題として財源の壁があったはずだ。

デフレ脱却、円高対策に対しては、大胆な金融緩和を訴えているが、具体的にはわからない。税・財政政策、重点的な資金投入による成長戦略も合わせて提言している。

財政健全化は緊急の課題で、ギリシャに端を発した政府財政問題は、何時わが国に飛び火するか分からないと言い、自民党は[財政健全化責任法案]を提出し、今後１０年以内に黒字化にもっていく政策を提案したと言う。民主党案よりいいと思うが、国会でどう議論されたのか不明だ。

財源確保には行革、公務員人件費削減、ムダの撲滅の徹底を上げ、バラマキ予算は撤回しろと言う。民主党に農業戸別補償、高校無料化、子ども手当の検証結果を要求したが、検証していなかったり、検証に値しないものだったと言う。

国家公務員給与に関しては、自民党が反対していたように思えたが、人事院勧告を実施し、その後深堀で７．８％の削減、そして地方公務員への波及を訴えている。民主党はいきなり７．８％カットを主張したので人事院長が「憲法違反だ」と訴えていたが、手法の違いだけではないか。

安心できる社会保障制度の構築では、[自助]「共助」「公助」の政策を組み合わせ、バラマキ予算をやめ、歳出削減と効率化で必要額を確保すべきだと言う。

今、争点になっている税と社会保障の一体改革での消費税「増税」については、数回読み直したが記述が見られなかった。自民党は消費税１０％を公約しているが選挙を控えて腰砕けになっているのか。

政権与党の時は不条理な政策の野党だった民主党から厳しい攻撃を受けていたが、野党になって真っ当なことも言っているようだが、政権に就くと官僚の壁で頓挫するのではないか。

選挙での政権奪取を最優先課題に挙げ、そのために全て民主党政策に反対では、国民が困る。政治の力量は、自民党にも民主党にも要求されるのだ。