２０１２年度予算案：これで政治改革、財政再建が出来るのか

日本再生元年予算（野田総理）、内需が底上げできる予算（安住財務相）と胸を張った２０１２年度予算だが、これで政治改革、財政再建が出来るのかと疑問に思った国民は多いはずだ。選挙を控えて、このままでは惨敗が予想され、巻き返しのために有権者に好まれる政策の要求が強まったための苦渋の「まやかし予算」との評価が高い。

財政再建を掲げる政府にとっては一般会計を前年比マイナスにするのは至上命題だった。しかし、復興費、増え続ける社会保障費を考えるとマイナスなど至難の業だ。苦肉の策として一般会計９０兆３３３９億円にし、復興費３．８兆円、交付国債２．６兆円を特別会計にして昨年比約２兆円マイナスの予算にした。実質は９６兆６９７５億円で昨年比プラス６．３兆円なのだ。

しかし、民主党が政権交代に掲げた政策は、財源不足で総崩れ状態だ、子ども手当ては縮小して１．３兆円、高速道路無料化への予算は０、公共事業は８％減の４．５７兆円だが、八ッ場ダムは建設継続が決まり本体工事関連１８億円、生活再建関連１１７億円が計上された。農家の戸別所得保障はＴＰＰとの関係が出てきたし、高校授業料無償化は現行のままらしい。

政権交代時民主党は、国の総予算組み換えをやると言っていたが、同組み替えたのか良く分からない。逆に自民党は政権奪取して予算を組み替えると言っている。

国会議員数８０人削減、国家公務員の給与削減だって進んでいない。事業仕分けで腕を振るったと思われている蓮舫議員より落選した日本創新党の山田候補が受かっていた方がマシだったのではないかと思う。

民主党って何だったのかと思うと、自民党政権をかく乱しただけだったと言えそうだが、自民党以下かもしれない。

日本再生元年に当たり、都市部のインフラ強化を始め再生重点化措置事業を挙げている。都市部の環状道路などの整備１４３３億円、水害、土砂災害、津波対策に６４４億円など１．５７７兆円が計上されているが、これで再生事業といえるのか。ほとんど効果はないと見た。

そのほか今回の大震災にかんがみ、日本海溝付近の観測機器の整備１２６億円、紀伊半島から四国沖にかけての観測に６４億円が計上されている。強靭な国土作りの一環として観測体制の整備は欠かせないだろう。

「埋蔵金」と騒がれた特別会計の積立金、剰余金も政府、財務省に言わせれば底を突いているらしい。今までも非難が大きかったので一般会計へ、復興財源、税外収入などに組み入れたと言う。

しかし、国会審議を見ていても、野党からはまだまだ遊休の資金が残っていると追求しているが、政府は財務上はそれぞれ置いておく理由があるのだと抗弁している。予め提出された質問事項での答弁になっているので、それ以上の質疑にはならないのにジレッタさを感じる。

数字合わせの予算案は出来たが、予算関連法案など国会審議がスムーズに行くかどうかは不透明で、野田総理がどう打開するか。

財政再建に向け、メデイアはどこも増税の必要性を訴えるが、選挙を控えての政治家は増税に難色を示す。与党内だって最大派閥の小沢グループが反対の狼煙を上げている。政権与党内も説得できないで、国会で野党と戦う力があるのか。

政治改革、財政再建に向けてしっかり議論すべきだ。先送りは日本国債への信用を落とすことになる。。