日本大変のトリガー：政治機能不全か、国債下落か、はたまた大震災、原発か

霞ヶ関から国会を望む
財政再建に向けた公的セクターの身を削る政策
を強力に進めなければならないし、国会は政治基
盤のしっかりした総理が出てきて政治を前に進め
る必要があるが、その可能性は乏しい。

もうすでに大変な状況下であるが欧米に比べると、まだマシと思われていた日本も決して安泰ではない。日本沈没のトリガーは、政治機能不全か、国債下落か、はたまた、原発、大震災なのか。

経済が政治を破壊しているのか、政治が経済を破壊しているのか。

ギリシャに始まった欧州危機に振り回された昨年であったが、今年もその延長線での危機と隣り合わせの状況が続く。政府債務問題で市場が警戒感をあらわにすると、政権は交代するも政治基盤の脆弱さは否めず、強力な財政再建策は取りにくい。

市場が政治を破壊する結果になるが、そもそも政府債務問題は政治の問題だ。政治が経済を破壊へ導いているのだ。このままいけば、「国破れて格付け、ファンドあり」の社会が実現しそうだが、誰もそんな近未来社会を望んではいない。

今年は政治から目が離せない。

フランス、ロシア、中国、アメリカなどは国のトップの交代あるいは現役が苦戦し交代する可能性もあるのだ。特に欧州危機では積極的に行動しているフランスのサルコジ大統領が交代するようなことになれば、欧州危機の拡大回避、ユーロ圏はどうなるのか。米国のオバマ大統領も無党派層に見放され苦戦しているというが、野党共和党も大混戦だ。

我が国だって政治は混迷を深めている。日本は欧米に比べて、まだマシと思われていたが消費税増税への賛否で野田政権の求心力は下落、９月には民主党代表戦、自民党総裁選を控え、さらには消費税増税関連法案をめぐっては野党が目指す解散・総選挙の可能性も出てきた。

政治への不安がすべての問題の根源かもしれない。だからと言って、急に政治基盤の強固なトップが出てくる可能性も低い。民主党は、まだ小沢さんに期待している向きもあるが、自らの政治資金規正法違反事件で４億円の資金の出所をどう説明するのか。先の公判で証人に立った筑波大の教授の「問題ない」証言で、小沢無罪の報道が飛び交った。

政治資金収支報告書での虚偽記載は、有権者が公明正大な政治活動をやっているかどうかを判断する重要な資料であることを考えると、法の目的、趣旨に反している。一般の会計学と同様の考えで判断すべきではない。

焦点となる消費税増税問題では、政府、民主党が一体改革素案を発表した。各メデイアは消費税増税に向け野党も協議に参加すべきだ一斎に社説で論陣を張ったが、素案の内容に疑問を抱きながらも政府をバックアップする記事があふれている。

不思議に思うことは、政治家以外に反対意見が見当たらない。財務省が増税賛成に向けメデイアに圧力をかけているためだろうか。これでは内容があいまいなまま法案成立の危険もあると思うのだが、その前に政権与党内、与野党で賛否二分し総選挙の思惑もあって政治が機能不全になる恐れも出てきた。

そうなると、財政健全化への道が遠のくと市場が判断すると政務債務が対ＧＤＰ２００％を超える我が国の国債価格は下落し、株価暴落、金利は上昇し、GDP 世界第３位の日本を考えると、国際的にもどうしようもない事態に突入するのだ。

さらには、昨年の３．１１の東日本大震災に続くＭ９級の大震災の発生も高い確率での予測が続いている。青森県沖、房総沖、北伊豆断層帯の丹那断層、首都直下型、東海、東南海、南海さらにはその西の震源域まで含めた４連動巨大地震、３．１１．東日本大震災で歪のエネルギーが溜まっている場所でこのエネルギーが解放されたときに起きる「アウターライズ地震」も日本から３００～４００㎞の沖で発生するという。

日本がさらに大変な事態になる要因は、第一に政治次いで経済（市場）、最後の大震災？

今朝（９日）もユーロ売り、円買いのニュースが流れている。まだ日本はマシとみているのか。

首都圏大地震を予測　２０１２．１．８　テレビ朝日　スクランブル
北大の研究者がFM電波の異常による地震エコーを使った地震予知研究
をやっている。昨年３月１１日の東日本大震災発生前の状況といまそっく
りで、M)クラスの巨大地震の発生が心配されていると言う。