消費税引き上げの決意を述べると ともに、「この法案が通らなかったら どうなるか」と問いかける民主党 大会での野田総理 2012.1.16NHKニュース・ウォッチ9 |
消費税引き上げ法案をつぶしたらどうなるか。16日の民主党大会で、野田総理は聖域なき行政改革、政治家が自ら身を削る政治改革を実施したうえで、消費税引き上げに必要な法案を必ずやり抜いて民意を問うと宣言した。
さらに、野党に理解しない場合は、法案を参院に送り、「この法案をつぶしたらどうなるか」をよく考えてもらうとも言い、民主党の問題ではなく日本と国民の問題なのだとも言い添えた。
何やら菅前総理の説法に似てきた。自らの政治手法の稚拙さを国民や野党のせいにして反対論を抑える戦術に出た。
消費税増税の必要性を財政再建、復興予算確保、安心できる社会保障に求めたと思ったら今度は、欧州債務危機問題も他人事ではないと言い出した。
09年の政権交代時は、4年間増税しないと約束しながら、その後の参院選で唐突に消費税10%に言及し惨敗、しばらくトーンダウンしていたが、野田総理は不退転の決意を示した。
報道によると、公明党の山口さんは「通らなかった先のことまで言及するのは不穏当でないか」と「もともとの政策との釣り合いがどうなのか心をさいてもらいたい」と真っ当な反論をした。
そうは言っても、この法案が通らなかったらどうなるか。
第一段階として、民主党政権は失墜し、自民党も批判され政治機能不全にかかるだろう。政界は不毛な混乱が続くだろうが、第二段階として市場が見限り国債下落、利回り上昇で世界経済は大混乱に突入することになる。
回避する方法としては、国民が納得する行政改革、政治改革を強力に進めることだ。消費税増税が政治スケジュールに乗っている以上に改革も政治スケジュールに載せ、財務省主導の嫌悪感を払拭させることだ。
それが無理なら解散・総選挙で国民に信を問うことだ。民主党政権がつぶれても増税はできるという財務省の姑息な手法は破棄させるべきだ。
今回の宣言は民主党大会での話だ。改めて国民に向け説明すべきではないか。
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