野田総理 消費税増税に向け広く議論を起こせ

国民理解へ全国行脚を報じる読売新聞
２０１２．１．１４
財務省は安住財務相、岡田副総理
の全国行脚を計画しているというが
国民は賛成意見ばかりでなく、反対
意見、慎重意見など多くの考えを聞き
たいのだ。

野田総理　消費税増税に向け広く議論を起こせないか。一体改革へ強力な布陣を敷き、大義を通し、国民に説明するために地方遊説するという野田総理の意気込みはよくわかるが、今一番心配なのは大手メデイアを中心にその論調は消費税増税賛成一辺倒なのだ。

なぜ、今まで出ていた消費税反対、慎重意見がメデイアから消えたのか。

私たち国民は、賛成、反対両意見を聞きながら消費税増税に対する考えをまとめたいのだ。政府や財務省が示す方向性だけでは民主党政権の方針に賛成するわけにはいかないのだ。

よく言われる「その前にやることがあるだろう」にも十分に答えず、消費税増税へ突き進む姿勢が見えすぎです。

反対意見が消えた背景には、財務省の圧力があるといわれている。学識者の表現の自由、メデイアの報道の自由、国民の知る権利を妨害する官僚、財務省の傲慢さにあきれ返るばかりだ。

広く議論を起こすためにも政治主導を発揮し財務省を指導すべきだ。それができないと相変わらず財務省のポチと呼ばれて終わる野田内閣なのだ。

今こそ万機公論に決すべきだ。