一体改革推進：野田さん、岡田さん 何から国民に説明するのか

２０１２．１．１３　内閣改造後の
記者会見　民放テレビニュースより

２０１２．１．１３　左に同じ

難問山積の一体改革、野田さん、岡田さんは何から、どう国民に説明しようとしているのか。野党は消費税増税暴走内閣と揶揄するが、推進力になり突破力のあるメンバーを選任（野田）、希望を持って生きていけるかはこの内閣にかかっている（岡田）野田改造内閣が発足した。

岡田さんを副総理、一体改革、行政改革担当相で入閣させることで増税を柱に社会保障と税の一体改革へ向けて取り組む本気度を国民に示したことになる。

しかし、岡田さんが入閣したことで増税、一体改革がスムーズにいくわけがない。野田さんは話せばわかるというが、マニフェスト違反をどう説明するのか。自民党は「国民と再契約せよ」という主張にどうこたえるのか。

国民に増税を強いる以上は、公的セクター、国会議員も自ら身を削る努力をしなければならないのは当然だが、国会議員定数削減は具体的にいつまでにといえる段階ではないというし、公務員制度改革など行政改革には何らコメントしていない。

今朝のニュースでフランスなどユーロ国の国債が格下げされたようだ。欧州経済危機に端を発した政府債務問題は、我が国こそ率先して対応しなければならない最重要課題ではあるが、増税が経済に与える影響は不透明で政府は何ら国民に説明していない。

そして、行政改革はまず財務省解体、再編成から始めるべきだ。念頭記者会見で渋々歳入庁の構想が出てきたが、行政改革、政治主導を歪曲化する財務省の力をそがなければならない。

今、大手メデイアは増税支持に多くの紙面を費やし、大事は反対意見は全く見当たらない不思議な状況が続いている。その背後には財務省からの圧力があるといわれている。表現の自由、報道の自由も制限した環境下での増税は民主主義国家にあるまじき行為である。

野田首相は、国民への説明のために地方遊説するというが、やるべきことを政治スケジュールに載せ、増税のタイミングを計らなければ政治機能不全から市場は日本国債にみぎりを付ける結果になる。

まず、財務省解体、再編成から行財政改革を実施せよ。