この政局の打開策：解散・総選挙か、与野党協調か

この政局を打開するためには、解散・総選挙か、与野党協調か。野田政権は改造するも内閣支持率は下落し国民の支持は広がらない。「大義親を滅す」という諺があるが、今の民主党政権は「大義マニフェストを滅す」だ。もちろん大義は０９年民主党マニフェストに掲げなかった消費税増税だ。一方、マニフェストに消費税増税１０％を掲げた自民党も政権を奪取できるほどの支持は得ていない。

０９年の民主党マニフェストは、実態に合わない出来もしないことを並べ有権者の関心を買い、「ここで一度、民主党に」の機運を作りメデイアも政権交代への期待をあおった。

しかし「絶対に民主党政権を」ではなかったために無党派層の支持離れは早かった。

菅さんも総理の時、公約について野党に聞かれ「マニフェストを見て、そんなことができるのかと驚いた」と述懐しているように、当時の代表を中心にほんの一部の幹部で作られたものだった。財源問題はわかっていたが、一般会計、特別会計で２００兆円もあるのだから１０％の節約で２０兆円分の無駄削減が可能だと見たのだろう。

自民党だって置かれている立場は厳しい。消費税１０％を公約しているのだから、民主党政権の協議に乗れとメデイアは書きたられるが、民主党政権の不人気は政権奪取のチャンスとばかりに解散・総選挙を視野に置いて対抗姿勢を崩さない。消費税増税について「民主党は国民と再契約しろ」と迫る。

私も前に「政治の力量」というタイトルの記事を書いたが、与野党協調の可能性はないのか。

国民や野党が見ているのは行政改革だ。消費税増税に突き進みながら、国家公務員削減、国会議員削減は政治スケジュールに乗っていないのだ。いわんや地方公務員削減は支持団体の自治労に気兼ねして触れずじまい。

野田総理はテレビ番組で、一体改革と併せて行政改革もやらなければならないと強調したらしいが、その時期、幅については全く白紙で消費税増税だけが政治スケジュールに乗っている。

こんな状態で議論の場に出ろと言っても説得にはならない。それぞれ党の思惑がありそうで協調路線は無理だが、自民党の中には消費税増税には協力すべきだという声もあるから今後の野田政権の出方次第だろう。

こんな時のそんなことをやっている時かと批判もあるだろうが解散・総選挙はスパッと割り切るのには一つの方法だろう。

民主党は先のマニフェストでは、次の選挙を戦えないとみて、新しいマニフェストを仙石さんを中心に作るという。民主党も現実にあったものに修正するのだろう。

そうなると、民主党も自民党も内容的に余り変わらないマニフェストになる可能性がある。

では、有権者は何を判断材料にするのか。最終的には、曖昧な「どちらがマシか」の難しい判断になるが、「もう民主党にはこりごりだ」という単純な選択になるのかもしれない。

与野党協調路線でしばらくやっていってほしいと思うが、ポピュリズムに走ることだけは避けるべきだ。