マンション管理の見直し：「談合」ばかりではなく、「利益相反」の改善を

 19日夕方のテレビニュースを見ていて、国土交通省が「マンション大規模修繕工事で談合が認定されたことで、再発防止に向け有識者会議を開き、年度末までに対策を取りまとめるという。

先の国土交通省の談合調査で東京都と関東6県で171件の事例が見つかったと言い、管理組合が工事発注にあたり適切な事業者を選ぶ仕組みづくりなどを議論するという。

背景には大規模修繕工事費の高騰でマンション管理に支障が出ていることだ。国土交通省はマンション管理で当初は管理会社、工事会社を育成することを目指していたが、そのうちにマンション管理組合に大きな負担がかかり社会問題化している。

しかし大規模修繕工事で高騰しているのは談合ばかりではない。管理会社の「利益相反」行為が大きいのではないか。

私のマンションを考えると、管理会社に管理を「丸投げ」しているのだ。そのため管理会社は修繕費など全般を把握している。その管理会社が工事全般を差配し、自分の系列会社にすべてを委託しているのだ。

これは「利益相反」行為だ。この事例が大きいのではないか。予算があるのだからもっと他の工事も追加する。相見積もりをとったつもりでそこそこの工事費を提示する。これじゃいくら費用があってもきりがない。国土交通省の有識者会議は「談合」ばかりでなく「利益相反」にも対応すべきなのではないか。

例えば修繕委員会を作り、専門家を雇って管理会社の行為を監視することも必要だ。