CoCo壱番屋の廃棄ビーフカツ横流し事件：廃棄物処理ならマニフェストが発行されるはず

CoCo壱番屋が異物混入で廃棄処分にしたビーフカツがスーパーなどへ横流しされた事件が発覚したが、廃棄物処理を正式に依頼しているのであればマニフェストが発行され最終的にどう処分されたかが分かるようになっているはずだ。

ところが廃棄物処理会社「ダイコ－」に出したビーフカツ処分品４０６０９枚のうちダイコ－で７０００枚が堆肥に使用され、３３０００枚が横流しされた疑いが有り、スーパー・アブヤスなど８カ所に９０００枚が流れ販売されたと言う事件だ。スーパーばかりでなく弁当屋、仕出し屋など２２カ所に流通した疑いがあるとも言う。

テレビニュースが報じる流通経路はCoCo壱番屋→処理業者ダイコー→みのりフーズ→スーパー・アブヤスが報道されているが実際には幾つかの問屋が関係している。

CoCo壱番屋は過去にも例があり処理費用を払っていると言うが、ダイコーの状況は分からない。間に幾つかの問屋も入っているようで、みのりフーズの経営者は過去にも例があり「ダイコーにカネを払わなければならないので至急金をくれ」と言われたという。

スーパー・ヤブヤスでは店頭に壱番屋の表示はなかったという。

CoCo壱番屋が産廃業者のダイコ－に「どういう処理をしろ」あるいはダイコ－が「どういう処理をする」という契約をしているはずで、それに基づいてマニフェストが発行されるのが廃棄物処理法の趣旨だ。

廃棄食品の処理は主に堆肥の製造に有効利用されたりするが多くは焼却処理になる。焼却処理すればその灰をどこの埋め立て処分場に最終処分したかも報告しなければならない。

でも、食品には異物が混入している恐れがある程度では横流しの危険はある。過去にも例があると言っているのだから本当なのだろう。産廃処理業者のダイコ－の責任は大きいが、排出者であるCoCo壱番屋が全責任を負うことになる。

食品は横流しの危険があるために廃棄するときは穴を開けたり、製品を潰すなど外観からも製品に出来ないようにする注意義務がある。それを怠った排出者責任は逃れられない。

２０１５年度補正予算審議をみて：野党の質問はスッキリ頭に入るが、安倍総理の答弁は頭に入りにくくないか

昨日、２０１５年度補正予算案３兆３０００億円が衆議院を通過したが、予算委員会審議をテレビ、新聞のニュースで見たが、野党議員の質問はスッキリ頭に入るが安倍総理の答弁は頭に入りにくかった印象が強い。

その要因は、読売新聞（２０１６．１．１４）の言う安倍総理のイライラ答弁にあるのではないか。安倍総理の頭でどの程度本気で応えているのか分からないが、本質をはぐらかした答弁が目立った。

それが海外メデイアに「現実と乖離している」とまで報じられる始末だ。参院での審議は良くスタッフと相談し本質論での審議をやって欲しい。民主党には厳しく、ある党は持ち上げる政治姿勢ではエコひいき丸出しで国権の最高機関とは思えない。

実質賃金が下がっているのではないかという議題で民主党の山尾議員の「妻２５万円のパート発言はパートの実体が分かっていないのでは」との質問に安倍総理は「本質を見ない枝葉末節な議論、こうしたことばかりやるようでは民主党の支持率は上がらない」と切り返した。

確かに実質賃金は上がっていない。民主党の質問に安倍総理は「安倍家の例として私が５０万円、妻が２５万円」の例で説明したところネットで猛反発された。テレビ朝日１２日の報道ステーションで「１１日付ルモンド紙が「彼の挙げた数字は現実と乖離する」と報じた」と紹介した。

２０１６．１．１２　報道ステーション

根本は、現実離れした事例を挙げて説明しようとした安倍総理の失敗であり、もっと本質論で切り込み答弁して欲しい。自分の失策で民主党の支持率が上がらないとは良く言ったものだ。

野党は真剣に政策に切り込もうとしているが安倍総理が本質をはぐらかす答弁をしているから議論がかみ合わないのではないか。

公明党との約束で軽減税率導入では１兆円の財源を確保する必要が出て来たが、４０００億円は手当済みでも６０００億円が未解決だ。政権は参院選後に検討としているが、安倍総理は税収増の上振れ分を当てようとしているが、麻生財務相は「経済の下振れもあり安定財源ではない」と閣内不一致とも思われる答弁をしていた。

民主党長妻さんがこのことを確認したところ、安倍総理は前言を訂正したのか、「税収の上振れも、経済状況下では下振れもあり安定財源とは言えず、経済の底上げによる税収増をどう考えるかは経済財政諮問会議で議論する」と応えた。

アベノミクスの成果には異論も多く、経済財政諮問会議は安倍総理のＹＥＳマンが集まった会議で政権寄りの議論しか期待出来ない。

野党が財源に注目するのは当然の話で、参院選後を待たず参院選までに国民にしっかり説明すべきではないのか。そして堂々と国民の審判を受けるべきだ。

更に民主党大西さんが「国会議員の育児休暇に賛成か」と質問したが、安倍総理は安倍総理は行政府の長で、議会は議会として決めてほしい。一議員として軽々しく応えるわけにいかないと答弁した。

これは難しい問題だ。サラリーマンなら分かるが、国会議員として特別な職にあるものまで拡張できるかだ。少子化対策で政府は女性の職場復帰を促しているが「どう考えるか」自分の考えを説明すべきだったのではないか。そうしないと今やっている政策の真剣味が分からない。

国会議員の定数削減などが話題になるが、安倍総理は「議会で決めよ」と責任を回避している。自分は自民党の総裁なのだから自民党の考えを説明し国会を引っ張っていく責任があるのではないか。

そして、なかなか進まない北朝鮮の拉致問題だ。

国連決議に反して北朝鮮は水爆実験をやってしまったが、その制裁として対話の窓は閉ざさないと安倍総理は言う。当然としても、「今どうなっているのか」誰もわからない。外務省は頻繁に北朝鮮と会議を開いたり、水面下で交渉を続けているように見られているがどうなっているのか。

メデイアのニュースでは北朝鮮は調査結果を日本側に示したが日本側が意にそわないということで受け取りを拒否して、「更に調査しろ」と言っているように聞こえた。

安倍総理は拉致問題は自分のライフワークと自負しているようで、一時帰国した拉致家族が北朝鮮に帰るのを拒否したのは安倍総理だったと言われているのだが、これがどうも嘘だと言うのだ。

拉致被害者の会の元事務局長だった蓮池さんのお兄さんが出版した本に安倍さんではないと書かれていたことを元に追及した。

安倍総理は「私が言っていることが真実で、私が言っていることが間違っていたら国会議員を辞める」とまでいってのけた。本当はどうなんだ。蓮池さんのお兄さんは当時、被害者の会の要職に就いていたので真相を知っているはずだ。その蓮池さんが本当のことを言っているのであれば、安倍総理は辞職すべきだが、メデイアがこぞって安倍総理を英雄にしたのか。

今までの安倍総理の優柔不断な北朝鮮対策を見ていると疑問を感じざるを得ない。

他に地方経済、デフレ脱却、ＮＨＫの不祥事、ＴＰＰ,地方創出、定数削減、一票の格差問題等重要な政策が短時間で審議されたが、野党の質問はしっくり頭の中に入るが、安倍総理の答弁は頭に入りにくい面が多かった。

参議院では真正面から野党と議論してほしい。自分の理解できる範囲内で答弁していると現実とかい離する議論になりかねない。

国会での安倍総理ＶＳ野党のかみ合わぬ論戦：同じ指標、データでの議論が出来ないのか

今国会の衆院予算委員会を見ても軽減税率の効果、財源で相変わらず安倍総理ｖｓ野党のかみ合わぬ論戦だ。いつも平行線で終わるが、同じ指標、データでの論戦が出来ないのか。安倍総理、野党がそれぞれ自分の主張を正当化するデータを使っていては話が交わることはない。結局は議席数で優位の自公が押し切ることになる。

１２日の予算委員会で民主党の玉木さんが軽減税率の財源１兆円の行方、軽減税率の効果について質問した。

玉木さんは年収別の軽減税率比率で年収３００万未満世帯が１割、５００万以上が６割というデータを示し「年収５００万以上の方に約６割のお金が行くわけだが、そのような制度をやらなければならないのか」と高収入者優遇の制度になっていることを指摘した。

これに対して安倍総理は軽減税率で大切なことは消費に占める割合だと言って１５００万以上の世帯では１５％、年収２００万未満では３０％だから低所得者の方が恩恵にあずかっていると反論した。　

玉木さんはそのほかに１世帯当たり２００万円未満は年間８０００円、１５００万以上は年間１８０００円の効果があることも指摘していたが安倍総理は自分の論法では不利とみて無視する始末だ。

安倍総理はこのデータをどう評価し、政策の見直しの必要があるかどうかも説明すべきだったと思う。

又、軽減税率の財源１兆円のうち、未だ６０００億円分の手当が付いていないが、本格的検討は参院選後に先延ばししたが、その思惑は見え見えだ。

安倍総理は税収増分を考えているようで経済財政諮問会議でも検討していると言うが、経済財政諮問会議は安倍総理のＹESマンの集まりで議論したことにはならない。以前、少子化対策で財源をアベノミクスの成果に求めたが、麻生財務相はアベノミクスの成果は中長期計画に織り込み済みで別の安定財源を探せと主張していた。

今回も麻生財務相は景気の下振れも有り安定財源ではないと財務省の考えを主張していたが、安倍総理も麻生さんの考えは財務省の考えと言い訳していた。麻生さんは答弁後、席に帰り何やらブツブツ言っているのがテレビの画面に映ったが閣内不一致を呈したか。

最近新聞は実質賃金がマイナスに転じていることを伝えているが、民主党が安倍政権で実質賃金が下がっていると指摘した。

それに対して、安倍総理はパートに出る人が増えて平均賃金は下がったと説明したが、安倍家を例にパートで２５万円を挙げたことがネットで批判を浴び「妻がパートで２５万円」とは言っていないと弁解する始末で、テレビ朝日の報道ステーション（２０１６．１．１２）によると１１日のフランスのルモンド紙も安倍さんの説明には説得力がない。とりわけ彼が挙げた数字が現実と乖離していると伝えた。

海外メデイアにも「現実と乖離している」と指摘される恥ずかしさが安倍総理の答弁には目立つ。自分の主張に都合の良いデータ、事例を作って何の検証もせずに国会で主張するので真剣に論戦を挑む野党にとっても責めにくい相手ではあるが、同じデータ、資料できちんと政策の是非を議論すべきである。

国会の論戦が平行線をたどるニュースを見る度にこんな総理は必要無いと思う。

安倍総理は自公を支持してくれる国民に取って総理であるが、野党を支持する国民に取っても総理なのだ。

日本の地質学に金字塔：Ｎ，Ｓ極逆転の地質・千葉セクションに「チバニアン」

千葉セクションの現場　市原市田淵の養老川河川
２０１６．１．１１

地磁気のＮ，Ｓ極逆転は過去に何回も起こったと言うが、最後の逆転は７７万年前と言うことが分かる地質が市原市田淵の養老川の川岸にあり、「更新世」前期、中期の境目にあたり、代表する地質「国際標準模式地」の候補にイタリアで２カ所、我が国で市原があがっており、「チバニアン」という名称で国際学会に申請すると言い、実現すれば我が国地質学の金字塔になると注目されている。

地球もこれから大変だ。地球の自転がなくなりひっくり返る可能性もあるというし、今回のように今までのＮ極、Ｓ極が逆転する可能性もあるのだ。体内に磁石をもち巣や生地に帰る時に地磁気を利用しているハチ、ハト、大海を遊泳しているサケ、イルカなどどうなるのか。今一番利用されているカーナビはひっくり返るのか。

その磁極逆転現象も１９世紀末にフランス人が岩石で発見したが日本では１９２９年に松山さんという研究者が磁化測定していたが、逆転する説と逆転しない説が論争し、地磁気逆転が確立したのは１９６０年と言うからまだ新しい。

私が興味を持ったのは２００２年に出版された「地磁気逆転Ｘ年」（細川秀夫薯、岩波ジュニア新書　２００２．５）を読んでからだから１４年前だ。すっかり忘れていたが最近新聞、テレビで話題になっているのであらためて読んでみた。

いつかは現場に行ってみたいと思っていたが、千葉での墓参のついでに九十九里で浜焼きを食べている途中で行ってみようと思いついたが場所が思い出せない。地図を眺めても分からない。そのうちにツアー客が入ってきたので添乗員の人に聞いてみたが分からない。諦めていたら添乗員さんがスマホで検索した結果を見せてくれ取り敢えず小湊鐵道の月崎駅に行けば良いことが分かった。

１時間ほどかけて月崎駅に着いたが無人駅、ハイキング姿の人が多く集まっていた。駅前に建てられた案内図を見ても分からないので駅の向かいのお店屋さんで聞くと詳しく教えてくれた。田淵の公民館に行けば良いのだ。

公民館の入り口に古関東深海盆ジオパーク推進協議会と町内会が維持管理をやっているのだろう。英文の資料と１９７５年の地質学雑誌の関連邦文が展示されていた。地質の見える川岸までは酷い道を下りていく。川岸についても足元は滑りやすく酷い。「良くこんなところに」と思うが認定されても維持管理の大変さがうかがえる。

急斜面に人間が歩ける程度の道が出来、斜面には緑、赤、黄色などの小さな杭がたくさん打ち込まれていた。説明標識に「長野県古御岳火山が７７万年前に噴火、火山灰が堆積して火山灰層が形成されたようだ。「白尾凝灰岩層（Ｂｙｋ―Ｅ）」の表示が有り、これが堆積したときは極は今とは逆だった」と言う。

上の地層からＢｙｋ－Ｂ，Ｃ，Ｅと表示されているから赤い杭が打ち込んでいる層がＢｙｋ－Ｅなのだろう。もうチョット説明が必要と思うが度素人の行くところではないのか。

駅前のお店の人が言っていたが、夏には学生や研究者が多く来るという。

「地磁気逆転Ｘ年」を読み返してみた。

地磁気が逆転するからと言って一度に逆になるのではなく、房総半島では３００年という期間に方向が反対になったようだ。生物種に変化はなかったようだが、宇宙線が増えることによる影響は避けられない。

どうして地磁気の方向が刻まれるのか。６００度以上では磁性は示さないが６００度で磁性方向がふらつき、５５０度から４００度で周りの磁場によりどちらかの方向を示すことになるようだ。

火山が噴火して流れ出る溶岩は高温の時は磁場は示さないが、４００度に冷えると周りの磁場でＮ、Ｓ極の方向が決まるのだ。この市原市田淵の地層は７７万年前に逆転し今のＮ、Ｓ極の方向になったのだ。

では、これからどうなるのか。

地磁気の強度が弱くなっているので宇宙線の侵入が多くなり身体、電子機器に多くの障害が出てくるだろう。そして７７万年間今の地磁気が続いているので、これから数千年から１万年後に現在の地磁気とは逆の磁場になる可能性は７０％だと言う（地磁気逆転Ｘ年）。

ゆっくり数百年かかって逆転するのだから修正が加えられ生活に支障はないのだろう。

現場説明板

衆参Ｗ選（２）：その背後にある自民の思惑を考え、有権者は貴重な一票を

安倍総理は否定するも自民党幹部の衆参同日選挙への発言が多くなって来た。その背景には自民党の思惑、悪巧みがあるようだが有権者は民主政治、立憲主義を守るために貴重な一票をどう投じるか、真剣に考えなければならない。

同日選挙のメリットを自民党は挙げている一方、メデイアは「自民が一強政権をどう構築するか」、「野党はどうなっていくか」と興味をそそる記事を掲載するが民主政治にとってどういう悪弊があるかは報じない。

自民党は、憲法改正を目指し、その発議に必要な参院での２／３の議席を自公で確保したいという。一党独裁政権下でどんな憲法改正をしようとしているのか。取り敢えずは国民の抵抗の少ない緊急事態条項、環境権の規定を設けるらしい。

しかし条項の追加であっても安保関連法のように強行採決、採決結果が分からず議事録にも明記できないような審議では困る。安倍総理は予算委員会でプラカードを掲げたり、野党が妨害したというような発言をしていたが、テレビで見る限りは自民党が委員長席を独占しようとしていたのはないか。自民の佐藤議員が野党議員にアッパーカットしている様子がはっきり映っていた。

自民党一党独裁政権下では、憲法改正の審議などやるべきではない。

参院選に向け野党が共闘態勢を築けない間に同日選挙をやって野党分断を図るもくろみもあるようだ。

しかし、国民に取っては健全な野党を育成することが民主政治を維持するためには必要である。決して自民一党独裁が理想ではない。このまま安倍政権のような政権が続くと日本の政治はどうなるのか。

世論調査では安倍政権支持の理由に「他の政権よりマシ」を挙げている。国民の信を取り戻し「他の政権」へ野党は早く踏み出すべきだ。

又、２０１７年春の消費税１０％への増税後の選挙では自民に不利だという考えがある。自民党に逆風が吹き議席を大きく落とす危険があるのだ。

しかし、自民党は国民の嫌がる政策も進める自負があるのではないか。消費税１０％引き上げ後の民意を判断するには衆院選は良い機会ではないのか。

寧ろ自民党は安倍政権後をどうしようとしているのか。それを示すのも大事ではないか。２０１８年以降も安倍政権ではたまったものではない。

日本がバランスのある民主政治を築いて行くには健全な野党の育成が必要だ。人気取り、集票を高め議席数を増やそうとするタレント候補の擁立に惑わされてはいけない。

新聞に軽減税率適用：月７５円節約で民主主義、文化を守ることが出来るのか

１０％へ増税時、新聞を軽減税率の対象にすると新聞代が月に約７５円の節約になるが、これで本当に新聞業界が言う民主主義と文化を守ることができるのか。今まで軽減税率適用が生鮮食料か、加工食品までかと自民と公明、財務省、自民税調が抗争を繰り返している間に、突然に新聞が軽減税率の適応になったという。

新聞協会は昨年末に、この結果を受け民主主義と文化の発展に責務を果たすと殊勝な事を言った。

昨年の何時だったか忘れたが、集金人が夜来て、「新聞に軽減税率の適用」を訴える請願書にサインしてくれないかという。私は「何を言うんだ。消費税増税に大賛成していたのは新聞ではなかったのか、それが手のひらを返したように新聞は適用除外とは何事か」と言って断った。

しかし、今新聞代はいくら払っているのだろうか。８％の消費税で３７８０円／月ほど払っている。１紙だけでなく、コンビニで２紙購入するときが有り新聞代もバカにならない。近くの図書館を利用することも考えなければならない。

今度１０％への増税時は軽減税率を適用されれば７５円／月の節約になる。これで民主主義、文化が守れるのか。

メデイアの言う民主主義を守るとはいい加減なものだ。政権の政策に批判的な記事をかくと恫喝、牽制を受けていないのか。それが怖くて適当な、ヨイショ記事を書いていないか。新聞社のトップや解説員、ジャーナリストが官邸や政治家の接待を受けている。読売新聞の渡辺さんなんかは政権べったりだ。当然にスクープ記事も書ける。

こんなことは海外では異常なことらしい。政権に近づけば批判記事が書けなくなるのは誰だって分かる。

日刊ゲンダイが批判記事を書いているが内容的には当たっている。裏を返せば官邸から接待を受けていない証拠だ。

読売新聞、産経新聞は政権寄り、朝日新聞は反政権側、毎日新聞はどうか。毎日新聞は紙面数も少ないし、テレビなどメデイアに顔を出すコメンテーター、評論家に毎日新聞退職者が多いのは経営が危ない新聞社だからか。時々購入して読むが政権とは一線を引いている記事が多い。

新聞は公平でなければならない。新聞は内外の多様な情報を、全国へ日々、ほぼ同じ時刻に届けることで、国民の知る権利とこの国の議会制民主主義を下から支えるとともに、活字文化保持の中枢の役割を果たしていると言う（「新聞の軽減税率は、この国の明日への灯火」　平成２４年２月　日本新聞販売協会）。

だとすると、新聞はペンでその姿勢を示せ！

日銀の出口戦略？：岩田副総裁辞任→黒田総裁辞任→日銀金融緩和政策見直しへ

出口戦略が問われる日本銀行本店

ＦＲＢが早々と出口戦略を実施し利上げで金融政策の正常化に向かったが、日銀はどうなのか。出口戦略の「で」の字も出ないが、まず約束通り達成未達で岩田副総裁が辞任し、今年末までに日銀の立場を維持するために黒田総裁が辞任、政策委員の木内さんが臨時の総裁について金融緩和政策の見直し路線に進んだらどうか。

ＦＲＢの利上げも最近発表された雇用統計も好調で不安を払拭したが、量的緩和政策を継続する日銀の出口戦略は不透明のままだ。８日の衆院予算委員会での民主党・階さんの質問に岩田副総裁、黒田総裁の答弁内容の要旨が新聞に載っていたが緊張感のない脳天気な内容で驚いた。

新聞報道によると、階さんは「２％物価目標達成期限は２年だったと言っていたが、未だ物価指数は０％近辺で責任をどうとるつもりか」との質問したのに対して岩田副総裁は「目標が達成出来ない場合果たすべきは説明責任であって、説明責任が果たせない場合の責任の取り方が辞職と言った」と就任の際の記者会見での発言の言い訳をした。

私も覚えている。副総裁就任で得意満面の岩田さんが「２年で達成出来なければ職を辞す」と言っていた。

念のために２０１３．３．２２に発表された「日銀総裁、副総裁就任記者会見要旨」を見直すと、岩田さんは「２年くらいで責任を持って達成するとコミットしているわけですが、達成出来なかったときに、「自分たちのせいでは無い。他の要因によるものだ」と、余り言い訳をしないと言うことです。そういう立場に立っていないと市場が金融政策を信用しない。市場が金融政策を信用しない状況でいくら金利を下げたり、量的緩和をしても、余り効き目がない」と自分の立場を説明していた。

ところが今、原油価格の大幅な下落による影響が大きいが、生鮮食品、エネルギーを除く前年比で見ると、２６ヶ月連続でプラスを続けている。最近は１．２％で上昇するなど物価の貴重は回復しているも言う。

チョット待った。生鮮食品やエネルギーを除いて何が消費者物価なのだ。自分たちの考えに沿って経済指標を適当にいじくっているだけではないか。

岩田副総裁は明らかに言い訳をしているわけではないか。更に専門家は日銀の金融政策に疑問を呈しだした。

階さんは更に、「日銀の国債保有残高が大幅に増えたがリスクを考えずに２％の目標に拘泥するのは問題だ」と追求した。

黒田総裁は「２年の物価安定目標を２年程度の期間を念頭に置いて早期の実現するという関与を行っている。物価の基調は改善しているがまだ道半ば。２％の目標を早期に実現するために金融緩和を着実に推進していく所存だ」という。

今、日銀は国債保有が３０％を越え、確か３２０兆円にもなっている。巷の専門家は「このままでは限界で、日銀の打つ手はない」という見方も出ている。「今後も量的緩和を継続するには問題があるのではないか」と誰でも思うが、黒田総裁は「問題があるとは思っていない」と最近の講演会で言っている。

一方、経済界には「賃上げ」を要求、賃上げ→消費増→物価高で自らの立場を擁護しようとしているのか。

日銀の政策決定会合の議事録を見ても木内委員が２％物価目標達成時期、量的緩和策で異議を唱えているが、１ｖｓ８で常に否決されている。

出口戦略は日本経済の大きな転換点になる。

今、日銀の金融緩和政策を見直すことは、即アベノミクスの失敗と見なされるので政府は強く抵抗するだろう。このままズルズル深沼に入っていき危険がある。

まず、今年半ばに岩田総裁が責任をとって辞任し、次いで日銀の立場を守るために黒田総裁が辞任すべきだ。

そして、金融政策修正のための路線に変えていくべきではないか。

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