衆参Ｗ選（２）：その背後にある自民の思惑を考え、有権者は貴重な一票を

安倍総理は否定するも自民党幹部の衆参同日選挙への発言が多くなって来た。その背景には自民党の思惑、悪巧みがあるようだが有権者は民主政治、立憲主義を守るために貴重な一票をどう投じるか、真剣に考えなければならない。

同日選挙のメリットを自民党は挙げている一方、メデイアは「自民が一強政権をどう構築するか」、「野党はどうなっていくか」と興味をそそる記事を掲載するが民主政治にとってどういう悪弊があるかは報じない。

自民党は、憲法改正を目指し、その発議に必要な参院での２／３の議席を自公で確保したいという。一党独裁政権下でどんな憲法改正をしようとしているのか。取り敢えずは国民の抵抗の少ない緊急事態条項、環境権の規定を設けるらしい。

しかし条項の追加であっても安保関連法のように強行採決、採決結果が分からず議事録にも明記できないような審議では困る。安倍総理は予算委員会でプラカードを掲げたり、野党が妨害したというような発言をしていたが、テレビで見る限りは自民党が委員長席を独占しようとしていたのはないか。自民の佐藤議員が野党議員にアッパーカットしている様子がはっきり映っていた。

自民党一党独裁政権下では、憲法改正の審議などやるべきではない。

参院選に向け野党が共闘態勢を築けない間に同日選挙をやって野党分断を図るもくろみもあるようだ。

しかし、国民に取っては健全な野党を育成することが民主政治を維持するためには必要である。決して自民一党独裁が理想ではない。このまま安倍政権のような政権が続くと日本の政治はどうなるのか。

世論調査では安倍政権支持の理由に「他の政権よりマシ」を挙げている。国民の信を取り戻し「他の政権」へ野党は早く踏み出すべきだ。

又、２０１７年春の消費税１０％への増税後の選挙では自民に不利だという考えがある。自民党に逆風が吹き議席を大きく落とす危険があるのだ。

しかし、自民党は国民の嫌がる政策も進める自負があるのではないか。消費税１０％引き上げ後の民意を判断するには衆院選は良い機会ではないのか。

寧ろ自民党は安倍政権後をどうしようとしているのか。それを示すのも大事ではないか。２０１８年以降も安倍政権ではたまったものではない。

日本がバランスのある民主政治を築いて行くには健全な野党の育成が必要だ。人気取り、集票を高め議席数を増やそうとするタレント候補の擁立に惑わされてはいけない。