新聞に軽減税率適用：月７５円節約で民主主義、文化を守ることが出来るのか

１０％へ増税時、新聞を軽減税率の対象にすると新聞代が月に約７５円の節約になるが、これで本当に新聞業界が言う民主主義と文化を守ることができるのか。今まで軽減税率適用が生鮮食料か、加工食品までかと自民と公明、財務省、自民税調が抗争を繰り返している間に、突然に新聞が軽減税率の適応になったという。

新聞協会は昨年末に、この結果を受け民主主義と文化の発展に責務を果たすと殊勝な事を言った。

昨年の何時だったか忘れたが、集金人が夜来て、「新聞に軽減税率の適用」を訴える請願書にサインしてくれないかという。私は「何を言うんだ。消費税増税に大賛成していたのは新聞ではなかったのか、それが手のひらを返したように新聞は適用除外とは何事か」と言って断った。

しかし、今新聞代はいくら払っているのだろうか。８％の消費税で３７８０円／月ほど払っている。１紙だけでなく、コンビニで２紙購入するときが有り新聞代もバカにならない。近くの図書館を利用することも考えなければならない。

今度１０％への増税時は軽減税率を適用されれば７５円／月の節約になる。これで民主主義、文化が守れるのか。

メデイアの言う民主主義を守るとはいい加減なものだ。政権の政策に批判的な記事をかくと恫喝、牽制を受けていないのか。それが怖くて適当な、ヨイショ記事を書いていないか。新聞社のトップや解説員、ジャーナリストが官邸や政治家の接待を受けている。読売新聞の渡辺さんなんかは政権べったりだ。当然にスクープ記事も書ける。

こんなことは海外では異常なことらしい。政権に近づけば批判記事が書けなくなるのは誰だって分かる。

日刊ゲンダイが批判記事を書いているが内容的には当たっている。裏を返せば官邸から接待を受けていない証拠だ。

読売新聞、産経新聞は政権寄り、朝日新聞は反政権側、毎日新聞はどうか。毎日新聞は紙面数も少ないし、テレビなどメデイアに顔を出すコメンテーター、評論家に毎日新聞退職者が多いのは経営が危ない新聞社だからか。時々購入して読むが政権とは一線を引いている記事が多い。

新聞は公平でなければならない。新聞は内外の多様な情報を、全国へ日々、ほぼ同じ時刻に届けることで、国民の知る権利とこの国の議会制民主主義を下から支えるとともに、活字文化保持の中枢の役割を果たしていると言う（「新聞の軽減税率は、この国の明日への灯火」　平成２４年２月　日本新聞販売協会）。

だとすると、新聞はペンでその姿勢を示せ！