またまたハマスとイスラエルで戦闘がはじまった。 これを見てロシアは「75年にわたる紛争は武力ではなく、政治外交的な手段で解決できる」と発言したとメデイアは伝える。
ロシアははますやイスラエルとも関係があり、こうした発言になったのだろうが、ロシアのウクライナに対しても政治外交的手段で停戦できないのか。
またまたハマスとイスラエルで戦闘がはじまった。 これを見てロシアは「75年にわたる紛争は武力ではなく、政治外交的な手段で解決できる」と発言したとメデイアは伝える。
ロシアははますやイスラエルとも関係があり、こうした発言になったのだろうが、ロシアのウクライナに対しても政治外交的手段で停戦できないのか。
10月5日の鳥島近海地震に続く、9日も鳥島近海地震(?)発生で東京島しょ部を始め太平洋岸に津波が到来した。津波は0.1mから1m、12時までに全面解除されたが、不思議な津波だった。
まず、発生原因がわからない。測定点も少なく震源が特定できず、気象庁が言うには4時ごろから地震が発生、潮位を監視していたら 津波が発生したために津波注意報を出したという。
最初は千葉県の九十九里海岸、高知県の南国市などに注意報→直ちに避難ということだったが、だんだんに広範囲に避難指示が出た。しかし12時までに全面解除となった。テレビは同じような注意を6時間も繰り返していた。
ふしぎなことに原因がわからないそうだ。地震? 海底火山噴火などが考えられる。私はスロースリップの発生かと思った。八丈島の人は「揺れ」を感じなかったという。津波注意報が出て初めて地震(?)の発生を知ったというのだ。
被害としては八丈島でボート、舟が転覆したという。以前に南太平洋で火山噴火があったときにも船の転覆事故が発生したことがある。
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2023.10.5掲載
10月5日午前11時、鳥島近海地震発生、深さ10㎞、M6.6,久しぶりに津波注意報出る yamotojapan.blogspot.com/2023/10/1051110m66.html
メデイアはロシア南部ソチで開催された「バルダイ会議」のニュースを流すがしウクライナ侵攻の正当性を主張したという。
しかしこの中で、「日本とも話し合う用意があるがイニシアチブは日本が取れ」ともは発言したことがテレビニュースで流れたが、メデイアはどうして報じないのか。
鈴木参院議員 が訪ロし高官と話し合いし「ロシアが勝つ」と発言したことで、分断を狙ったプーチンの発言か。
ただし、ロシアから誘うのではなく、日本が主導権を示せということだ。そんなことはできないことぐらい誰でもわかっている。だからニュースにならなかったのか。
今、円は150円、これを超えると政府は為替介入か。円高時の80円の時、希望する為替は110円といわれていた。為替はその国の経済力の強さを表すと言われていたが今の150円は日本経済の弱さか。
名目GDPは米、中に次いで日本は第3位、ドイツ、インドと続く。物価比較の購買力平価は中、米、インド、日本、ドイツと続き日本は経済大国ではないのか。ところが1人当たりのGDPは7位米国、19位ドイツ、26位フランス、28位イギリス、そして日本は30位だ。
ところが今、輸入物価高による生活必需品の物価高で国民生活は苦しい。一方、訪日客は「日本は安い」と高額品の爆買い、旅行日数も伸ばし消費は伸びる。
GDPは下位になるが、いったい日本の経済力は「強い」のか「弱い」のか。円安のために生活必需品が高く、個人消費は伸びない。輸出は伸び大企業も儲かっているが輸入はマイナス。外需頼みの成長は中国委や米国の経済事情に大きく影響受ける。
円安の要因に日米の金利差を指摘する。日本は0.775%に対して米国は4.5%ぐらいでは市場は円売りドル買いだ。
日本は安いのかどうか、購買力平価で比較する「ビッグマック指数」がエコノミスト誌で発表され、日本でも朝日新聞グローブ大269号でも紹介されている。
それによると2022年日本のビッグマックの値段は390円、米国は5.15ドル為替レート137.87円で換算すると710円になる。安い日本その通りなのだ。アベノミクス前後で考えると2012年7月、日本のビッグマックは320円、米は3.96ドルでレートが78.22円ではあまり変わらないのだ。
要は、アベノミクスの10年の円安政策でにほんは「まずしくなった」というのだ。アベノミクスの失敗だった。
どうするか。
量的緩和策の縮小、利上げか政府の為替介入しかないと思うが、専門家の間では貿易構造の改善が必要という。
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2023.10.3掲載
物価高、円安対策は何か:日銀の緩和策縮小、りあげが政府の為替介入か yamotojapan.blogspot.com/2023/10/blog-post_9.html
| 地震発生を伝えるNHK 12時のニュース寄り |
5日、午前11時00頃、震源を鳥島近海とする深さ10㎞、M6.6の地震が発生、テレビは津波注意報を伝える。現地との電話では「揺れ」は感じなかったという。専門家はこの付近の地震は揺れを感じないが津波が発生すると注意する。鳥島近海というが陸から遠いので揺れも感じなかったのか。珍しいじしんだ。
12時ごろ各地で津波の到着予想だが到着した報告では12時17分ごろ八丈島八重根で30cmという
tenki.jpで過去の津波経歴を見たが、そんなに多くは発生していない。2023年には今までに3回、10月5日の震源は八丈島南370km、深さ10㎞ということは沈み込んでいるフィリッピン海プレートだ。22年は2回、M5.5~5.7,21年は3回、11月にM6.6,震度2,20年には2回、19年には3回6月は震度4だった。頻度は低い。
マッカ―シ下院議長解任、つなぎ予算でウクライナ支援を除外など米国議会、世界を混乱させる共和党強硬派には困ったものだ。背後にトランプ氏がいることも混乱の根深さを物語っている。
トランプ氏は数々の訴訟を起こされ、法廷に立つ身だがすべて否定し、民主党が選挙を妨害しているという。大統領選までこんな状況なのか。
こういう状況を醸し出しているには米国のメデイアの責任もある。
次期大統領選には問題が多いバイデン、トランプ両氏の立候補を認めない。他の候補で戦うべきだという論戦を張ることはできないか。
辺野古移設工事での軟弱地盤改良工事について、沖縄が敗訴して1か月、工事承認義務を押し付けられたが、玉城知事は判断が難しいのだ。マヨネーズ状の軟弱地盤を「砂杭」76699本を打ち込み地盤改良するといいうのだ。
玉城知事は県知事に立候補した時の「反対」の考えがあるが、沖縄県の自民党は承認するよう主張する。
国連の人権委員会にも出席し,沖縄に基地が偏っていることを訴えたようだ。
県民の意思、最高裁の判決の板挟みで苦悩する県知事だ。国は沖縄県が承認しないと「代執行」するか。
軟弱地盤改良工事も大変だ。
海面下70mに「砂の杭」を76699本打つという。鋼管に流動する砂を流し、杭状に固めて少しづつ抜いていくという。それを651万m2に実施するのだ。沖縄の専門家も疑問を持っているらしい。当然だ。
ここに軟弱地盤があえる、さらに断層の存在も地元専門家らは指摘していたのdさ。国の落ち度が大きい工事になっている。