物価高、円安対策は何か：日銀の緩和策縮小、利上げか、政府の為替介入か

円安が大企業の製造業や非製造業に利益をもたらしている一方、国民は物価高による生活苦が顕著になってきた。日銀の短観では6月は＋９、大企業の景況感は値上げの苦しむ国民と真逆だ。

このほかにいろんな不都合がみられる。

輸入物価の高騰、生活必需の高騰

人手不足、特に飲食業、観光、建設、運送業で目立つ

新聞では若者のワーキングホリデーを上げている。給料の低い日本より賃金の高いオーストラリア などに留学し、働く方法を若者が選択している。

また、日本は給料が安いために外国人労働者が日本で働くことを避けているともいう。外国人労働者が集まらないことは農業や建設業に痛手だ。

子の物価高、円安の要因は日米の金利差による。日本はゼロ金利政策、米国は４～５％だから大きな金利差だ。150円に近付くと政府は「急激は変動はよくない」と介入を匂わせけん制する。

諸外国の中央銀行も緩和策を実施したが、すぐの物価が上昇し利上げによるインフレ防止策をとった。日本だけがインフレにならない？　それでも目標2％を超えて３％前後の消費者物価上昇だ。長く続くがすでにインフレになっているのか。それをインフレと判断できない政府日銀なのか。

ここで思い出すのが京大名誉教授の伊東光晴先生の「アベノミクス批判」（「アベノミクス批判　4本の矢を折る　岩波書店　２０１４）だ。

市場にかねをながせば円高→円安、株安→株高になるとリフレ派のマネタリズムを批判している。

それによると、株は黒田総裁が「2％2年」を宣言する前から株高の動きはあったという。そして6661円から14120円に動いたが、その要因は海外投資家の動きが大きい。日本の株安に対して海外投資家が日本をめがけて行動していたのと時期を一にしたのだ。安倍政権は運が良かっただけだ。

円安も79円台から99円台に動いたが、伊東先生の解析ではアベノミクスではなく為替介入が効いたのだという。

本来金融政策はインフレを抑えるためには効果があるが、不況には効果がないのだ。だから今の日本の状況なのか。

当時、経営者になかには投資先があれば借金してでも投資すると発言した人がいたが、それはいつの時代でもいえることだ。安倍政権は規制緩和で対応したが、森友、加計学園問題を見れば自分に関係のある友達のために緩和だったのだ。

日銀はアベノミクスの検証というが結果は」「効果がなかった」ということになるのを恐れているのか。

兎に角、物価高を防止する必要があるが、日銀の緩和縮小、利上げでは影響が大きいとすれば政府の為替介入しtかない。