選挙を控えて「損得」で政治を歪めていないか

民主党代表選、自民党総裁選そして総選挙が近づくと、議員であり続けたい、政権の座にとどまりたい欲望で政治は「損得」が絡んで複雑な動きになる。野田総理は代表、総理の座に未練があり、谷垣総裁は自民党総裁の座を維持し、政権奪取を目論み総理の座を狙う。国会議員は、選挙で勝ち残れるかどうかが重大な関心事だ。

政局の根底には、この問題が付きまとう。要所要所での判断基準が我が身の立場なのだ。

9日の衆議院予算委員会の国会中継を聞いた。

民主党分裂後の初めての予算委員会に、小沢元代表と離党した「国民の生活が第一」の議員が「消費税増税の党内決定過程に問題がある」と野田総理を追求したが、「瑕疵はない」と跳ね除けた。

谷垣総裁は、債務問題には自民党も責任があると認めながらも、相変わらず「マニフェスト違反」を取り上げ、早期の解散・総選挙を要求する。

野田総理は、「やるべきことをしっかりやった後」というが、社会保障と税の一体改革関連法案ばかりでなく、特例公債法などやらなければならないことがあると、解散・総選挙の時期の言質を取られないように従来の考えを繰り返す。

自民党は、主導した3党合意が怪しくなるのを心配し「造反者を処分せよ」と、まだ民主党内に造反者を抱えていることを危惧する。

鳩山さんの処分で、党員資格停止期間を6か月から他の処分者と同じく2か月に減らしたことも、国民にとってはどうでもよさそうなことでも、「解散・総選挙ありき」の自民党にとっては問題にするのだ。

内閣不信任決議案、問責決議案など追い詰める手はあるが、その提出が今の解散・総選挙に「得なのかどうか」が判断基準になるのだ。

一方、民主党は政策を実行する責任があり、野党に比べて国民の批判は大きい。政権の座にいる強みで、政治的スケジュールを考えた時に、いつが一番「損」が少ないかが判断基準になり、「損」が大きい状況下でも一番「得」は方法を選ぶのだ。

政権与党内の抗争で長期間参議院が休会の状況にあったり、3党合意に至っても、その実行性に問題を抱えている。

万一、総選挙で自民党が第一党に返り咲いたとしても、民主党のメイン政策で、一時棚上げになった後期高齢者医療制度の廃止、最低保障年金制度などは3党合意の中で復活してくるものなのか。野田総理は党内の反対派に「放棄したわけではない」と弁明していることを考えると、今の民主、自民、公明間のゴタゴタは続くのだろう。

日本の政界の混乱も、市場はまだ「政治機能不全」とは見ておらず、ユーロ危機の安定化先送り要因もあり、長期金利も低下し、日本国債はまだ安全資産と考えられて取引されている。

野田民主党、谷垣自民党の「損得勘定」で政治を歪められるのは御免だ。

消費税増税、原発再稼動：「勇気ある決断」とは、国民に不安と負担を強いることか

読売新聞２０１２．７．８

ＩＭＦ専務理事のラガルドさんが来日し、野田総理を表敬訪問した際に増税と原発再稼働を評して「勇気ある決断と行動」と言ったそうだ（読売新聞２０１２．７．８）。日本がＩＭＦに確か600億ドルの支出を決めたというが、それへのお礼を込めたメッセージなのか。勇気ある決断と評価されつつ、実態は国民に不安と苦労、そして負担を強いることになるのだ。

財政再建、経済成長を考えるＩＭＦにとって、今回の増税、再稼働は「勇気ある決断と行動」と映ることはわかるが、国民にとっては不安と苦労、そして負担を強いることで、将来の安心を約束するものとは程遠い内容だ。

ＩＭＦには日本からも多数のスタッフが派遣され、財務省の言いなりの政策を後押しすることなど朝飯前だ。

讀賣新聞（２０１２．７．８）の専務理事インタビュー記事によると、当然のことながら、肝心なことは政府が国民をどう説得できるかにあるという。

原発再稼働は、国民を説得するだけの安全確認がなされているかにかかっているが、大飯原発再稼働で安全に関しての国民への説明は十分だったのか。毎週金曜日夜の官邸前での大集会はますます盛り上がってきているようだ。子供ずれの若い母親、学生が目立つのも特徴だ。福島第一原発事故を目前にすれば「反原発」への賛否は死活問題にもなる。

消費税増税は、財政再建に効果的な手段だというが、追加措置を講じるかどうかは国会や政府の決めることというが、ＩＭＦは１５％の消費税を提案していた。

今各国の重大関心事は、経済成長路線にどういう風に乗せるかだが、我が国の場合デフレ脱却、円高対策が欠かせない。

その為替政策について、市場介入は他の手段を講じても十分ではなく、他の通貨国と相談した後であれば正当化できるという。

要するに単独介入はダメということらしいが、今までの経験からそれは言えることだ。協調介入が理想だが、アメリカがドル安政策をとっているうちは無理なことだ。単独介入も一時は円安になるが、日本の経済、政治状況で変動するのではなく、海外の変動要因が大きいことを考えると円高傾向は覚悟しなければならないことか。

経済成長、日本再生へ政策があるのか。

2014年までに名目成長率３％、実質成長率２％を掲げているが、消費税増税への前提条件（政府は前提条件ではなく、目標だという）となると、なり振り構わぬ作戦をとるだろう。

日本再生成長戦略
テレビ東京　WBS

近いうちに日本再生成長戦略が発表されるという。

最先端医療技術開発を支援する「ライフ成長戦略」、「金融戦略」、電気自動車、蓄電池などの「グリーン成長戦略」など10分野からなり、ＰＤＣＡサイクルで進捗状況をチェックし、野田総理に言わせると成果が不十分な政策は予算縮減、廃止で確実に実行を目指すという野田。

よく見ると以前から言われてきた成長分野と思うが、成果が出ているとはあまり聞いていない。

政府が審議会などで検討させてまとめた結果ではなく、企業が技術開発で消費者が欲しがる製品を市場に出すことが重要なのではないか。日銀の金融緩和政策、政府の規制緩和とともに企業がしっかりしなければならない。

大企業ばかりに目配りせず、中小企業も育成する戦略が必要だ。そして雇用を創出することが喫緊の課題だ。


国民が不安と負担を感じているうちは、成長路線に乗せることは無理だろう。

「国民の生活が第一」は誰のものか

民主党会見室から「国民の生活が
第一」の文字がなくなりロゴに変わった
２０１２．７．８　TBSテレビ　サンデーモ
ーニング

「国民の生活が第一」は誰のものか。今まで民主党の記者会見のバックにあったボードから「国民の生活が第一」の文字がなくなり、民主党のロゴに変わった。メデイアの報道によると小沢新党が新会派名を「国民の生活が第一」で届け出たからだという。

そもそも「国民の生活が第一」は小沢元代表の考えだったようだ。これで有権者のこころをとらえて政権交代のきっけにもなった。消費税増税採決で反対票を投じ、離党し新党名を検討する中でも、小沢元代表の頭からは「国民の生活が第一」が離れなかったというのだ。

会見場のボードから「国民の生活が第一」の文字を消した民主党、これからこの理念を生かそうとする小沢新党、一方の自民党も「国民のため」の政治を謳っていたと思う。

本当に国民のための政治はどの党がやってくれるのか。

野田総理だって反対派が「国民の生活が第一」の理念を訴えたために、「社会保障と税の一体改革、消費税増税は「国民の生活が第一」の理念に通じるものだ」と取ってつけたような懐柔策に出ただけなのだ。

小沢新党でも「国民の生活が第一」
の理想を実現しようと訴える
２０１２．７．８　TBSテレビ
サンデーモーニング

小沢新党も５０人という世帯だ。野党だから何を言っても責任はないと考えてはいけない。この理念に向けて、もっと実効性のある政策を打ち出さなければいけない。

それにしても小沢新党がどういう党名になるか知らないが、新党の役員に小沢代表、山岡代表代行が決まったということは、初っ端からイメージダウンになるのではないか。小沢元代表の「政治とカネ」の疑惑は消えていない。国会での招致にも同意していない。「知らぬ」「任せていた」で責任回避を狙った法廷闘争を進めている。山岡代表代行だって、大臣の時にマルチ商法との関連で委員会で追及され、説明に窮したり、挙句の果ては問責決議され大臣を首になった経緯がある。

世論調査でも１０%チョッとの人しか小沢新党に期待していないのもイメージの悪さがあるのではないか。逆に「１０％チョッとの人が期待してくれている」と強がった意見も見受けられるが本音か。

自民党だって、「国民のため」と主張しているが、今回主導した３党合意での制度改革も加味して大和総研が２０１６年の国民の可処分所得を試算した結果、各年収層で相当の減額になることが分かった。

これでも「国民のため」なのか。財務相経験者が合意した財務省のための改革になったのではないか。「増税分は社会保障に充てるから安心しろ」と野田総理は言うが、浮いた分をバラマキ予算に使っていないか。

「国民の生活が第一」の理念は、国民のためにあるのであって、いかなる政党のものでもない。

このままでいくと、野田総理が恐れる市場の信を失い、国債下落が現実味を

今の政局を見ると、このままでは政治機能不全に陥り、野田総理の恐れる市場の信を失い、日本国債下落の恐れが現実味を帯びてくるのではなかろうか。消費税増税は「待ったなし、先送りできない」と言う説得も、もの悲しく聞こえてくる。

野田総理が政治生命を懸ける社会保障と税の一体改革、消費税増税も政権与党・民主党の分裂騒ぎ、しかも処分内容によって相変わらず党内に造反者を抱えたままの政局運営に加えて、折角の３党合意も場合によっては破棄の可能性も出てくる。

おまけに、特例公債法が通らなければ、１０月に国の財源が枯渇し、国民の生活が大変なことになると安住財務相が会見した。「ない袖は触れない」と危機感を煽る。

このままでいいとは誰も思っていない。

直接国民の信を問うていない野田総理にしては、よくやったと思うがこの辺が限界ではないか。

特例公債法の成立をかたに、解散・総選挙の道を選んだらどうか。

「やるべきことをやりつくした後で国民に信を問う」と宣言しているが、「やるべきことをやる」前に、「やらなければならないこと」が、解散・総選挙ではないか。

私も先に、「野田総理では解散・総選挙は出来ないのでは」というタイトルの記事を掲載したことがあるが、今の野田総理は長居すればするほど政治は混乱するばかりだ。

今、国民が一番望んでいるのは、「政治の安定」ではないのか。

野田総理はメンツを捨て、特例公債法の成立をかたに辞任すべきだ。良い（？）前例に菅総理の英断（？）がある。

東電・原発事故、JR福知山線脱線事故：経営トップに高度の安全注意義務を課せ

業務上過失致死罪

多くの犠牲者を出したＪＲ福知山線脱線事故、そして東電・福島第一原発の取り返しのつかない放射能汚染事故では経営トップの高度の安全注意義務が問われている。しかし罪状の構成要件には大きな壁があり、犠牲者の要求通りにはいっていない。高速交通機関による危険、原発という巨大技術による危険を防止するためには、経営トップに高度の安全注意義務を問うべきではないか。

共通することは、経営トップに国民の身体、生命の安全を確保する高度の注意義務があるかどうか、経営トップの日常業務に安全確保があるかどうかではないか。

ＪＲ福知山線脱線事故では、歴代の４人の社長が業務上過失致死傷罪で責任追及され、１人は無罪だったが、３人は強制起訴されている。

カーブの半径を半減し、ダイヤ改正で増便したことが「事故発生の可能性を高めた」というのだ。ＪＲ西日本の経営体質が「安全対策を後手にしている」と指摘されている。

しかし、「経営トップだからという訳で責任の認定はできない」という。これが法曹界の通説なのだ。

東電・福島原発事故も、巨大地震→巨大津波→総電源喪失→メルトダウンの過程で甚大な放射能漏出、汚染事故を拡大している。政府は冷温化を宣言しているが、建物や装置の無残な姿を見ると大崩落、高濃度放射能排出の危険は依然として残っている。

東電は、地震の事故調査で天災、想定外、官邸の異常介入などを理由に被害者意識が強く、責任回避の考えだ。ところが先に報告された国会事故調の報告書では国、東電による「人災」と言い放った。東電の思考は総崩れになった。

社内の検討会とは言うが、想定を超える津波の発生が予想されていたし、防潮堤のかさ上げに８０億円という工事費も算出されていた。実際に巨大事故が発生しその対策、賠償金、莫大な金額の注入を考えると、８０億円は何とちっぽけな金額だったことか。

安全対策を先送りし、８０億円をケチったために、天井知らずの資金を国に頼らなければならなくなり、事実上の倒産だ。経営陣はどう考えているのか。

法での罪状構成要件は、一般人に要求される注意義務（予見義務）、業務上必要なる注意を怠るなどが挙げられる。実際に業務にあたっている管理者、行為者の責任を追及することは難しくはないが、経営トップになると経営者の日常業務に安全確保、予見の可能性があったかどうかが問題になり、責任追及の壁になっているのではないか。

行為主体が義務者であり、義務者は認識の範囲が広く、また認識が確実であるから非難されるが、業務者が事実上常に認識の範囲が広く、確実だとは言えないこともあるのだ。しかし、義務のある人は、認識の範囲が広く、また認識が確実であるべきなのだ（法律書から抜粋）。

特に業務上とは、社会生活上の地位に基づき反復継続的に行う行為で、本務か兼務かは問わない。人の生命、身体に危害を生じさせる恐れのある危険な業務に従事する者は、危害を防止する一斎の注意をなす義務があると判例は言う。

では、中間管理者、直接の行為者の罪状を追求するだけで企業の安全義務を達成できると思っているのか。否だろう。

中小企業では、直接社長が行為者として業務に関係しているから刑法の罪状構成要件に該当しやすいが、巨大企業での経営トップは企業の利益確保が主な仕事だろう。利益の極大化を求めて判断することになる。

しかし、そこが問題なのだ。

経営トップにこそ、業務上の安全注意義務を課すべきで、そうしなければ企業の安全確保は覚束ない。

どうしても安全確保は中間管理職、直接の行為者の責任になりがちであるが、彼らが経営の席上で安全確保の提案し認められるのか。下から上がってきた安全確保の提案も中間管理職の段階で取り上げられるか、却下されるかのどちらかだ。

経営トップの日常業務に、自社の安全注意義務を課せなければ交通機関の脱線事故による大参事、巨大技術である原発の大参事は防止できない。

大事故が発生しても、いつも中間管理職、行為者が責任を取り、経営者は難を逃れていることは絶対に避けなければならない。

東電・福島第一原発事故調査：無知と慢心から来た「人災」

「原発事故は人災」と報道する朝日新聞
２０１２．７６

国会原発事故調の報告書の「人災」、「関係者のあってはならない無知と慢心」、「地震が原因の可能性」の指摘は納得のいくものであった。６日の各メデイアのトップ記事タイトルに「人災」の文字が目につく。記録に乏しく、関係者の記憶に頼らざるを得ない調査には多くの支障もあっただろう。先の東電事故調査報告では天災、想定外、官邸介入で東電は被害者という立場で責任回避の立場をとっていたが、これで東電の主張は総崩れだろう。

巨大な地震、津波災害に加えて、あってはならない放射能汚染を伴う原発事故は未経験のことで、当時現場、東電本店、官邸は相当混乱していただろう。

当時、ＮＨＫの国会中継を見ていたが、予算委員会室の照明がグラグラ揺れ、室内は騒然となり、委員長が休憩を宣言したかどうかはわからないが、菅総理を始め大臣があたふたと部屋を後にした映像が思い出される。

そのあとは、情報収集に混乱する官邸の様子が想像できた。情報入手は、とりあえずはテレビ中継画面だけという状況ではなかったのだろうか。国民に情報を発信しようにも、十分な情報が入ってこないのだから菅官邸の焦りも大きかったのではなかろうか。

国民に適切な情報を流すことを考えると、当然のことながら「自分の目で現場の状況を確認したい」、「福島第一原発の現場責任者と話したい」という願望は、批判の大きいところであるが、強かったに違いない。

実際に非常事態が発生し、自分が最高責任者で情報も十分に入ってこない状況に置かれたらどう行動するか。菅総理でなかったらうまくいっていたのか。

どの事故調査も官邸の異常介入を批判しているが、国の最高責任者としては仕方のない行動だったのではないか。むしろ素人（？）の介入に対して毅然とした態度で事故対応にあたれなかった東電のプロ（？）としての自覚の欠如が批判されるべきではないか。

それにしても今回の原発事故は緊急事態対応で色んなことが明らかになった。

危険な巨大技術を駆使する原発事業にあって、関係者の異常なまでの安全意識の欠如、安全の先送りは、東電に原発事業を担わせる資格はない。

お座なりの訓練しかやっていなかったために、思ってもみなかった緊急事態に組織は右往左往するばかりだった。

原子力安全・保安院、原子力安全委員会、経済産業省など規制する側、危機対応する東電側も自分の立場、役目を失念し、事故の巨大さに唖然とし、不作為に陥り事故拡大防止に役立つ行動ができなかった。

これだけ情報技術、手段が発達している状況下で、トップレベルにあると思っていた官邸の危機管理システムが、国民の安全を守る目的に役立たなかったことは危機管理に対する国の考え方に大きな欠陥があったことになる。


当時、携帯電話が唯一の連絡手段、情報入手手段だったことを聞いて驚いたものだ。

最終報告では、原子力法規制の抜本的見直しなど提言が盛り込まれているが、問題は危険な巨大技術の運用に対して「安全意識」を持った人材の育成が大切なのではないか。特に東電の経営者の安全意識の欠如には大きな責任がある。

今、原子力規制委員会のメンバーの選考が進められるようだが、原子力村排除の一環として寄付金、講演料など貰っているかどうかが選考条件になるらしい。しかし、問題はその人が安全に対してセンスがあるかどうかだ。原子力ムラの人間であっても安全に高度の注意義務を持った人間であればいいのではないかと思うのだが。

今後、蔑に原発再稼働が進むのか、フェードアウトするのか。次の選挙で争点になるだろう。原子炉を廃炉するとなると電力会社の債務超過をきたし、電力供給という公益事業に支障をきたしかねないとも言われている。国民は厳しい選択を強いられることになる

民主党処分を肯定する読売新聞が天下の公器か

民主党処分を肯定する
読売新聞　２０１２．７．４

民主党消費税増税採決での反対者処分で、それを肯定する新聞記事が目立つが危険を感じないか。それで新聞は天下の公器と言えるのか。何事もそうだが、反対意見はあるものだ。その反対意見により政策の問題点が明るみになり、修正協議も加えられ、願わくば「より国民のため」の政策になるはずだ。

ところが、今回の増税反対意見、反対者への容赦ない新聞の批判はおかしくないか。

読売新聞（２０１２．７．４）の社説「民主党処分　政権再建の一歩になるか」によると、迅速な処分を評価、処分内容も妥当、新党結成に突き進む小沢氏らの除名は当然、そして資格停止処分で鳩山氏を重くしたのも理解できる、そしていまだ「小沢氏の政策への共感はかなりある」との発言に「キチンと真意をただせ」という。

「その前にやることがあるだろう」「国民の生活が第一」を強調する小沢グループの謀反者を容赦なく切り捨てることに賛成しているのだ。

もちろん、小沢元代表の言動不一致、過去の発言との整合性のなさ、代表、幹事長時代の行動、「壊し屋」として政局、主導権争いに走る小沢さんには支持できない面も多くある。

しかし、それがために消費税増税に反対する民主党議員を処分することは、民主政治を冒涜する行為であり、それを援護する新聞に天下の公器の資格はない。

逆に、何人が離党した、否何人が離党を撤回した、さらには「小沢新党」に関する記事を掲載し政局を煽っている感じだ。

おまけに、新聞は消費税増税を煽りながら、新聞は増税分を免除する軽減税率適用を求めているという。その理由が「公器としての役目を果たすため」というのだ。

公器を主張するのであれば、賛成意見とともに、反対意見もバランスよく掲載、報道すべきではないのか。

おそらく多くのメデイアは、民主党政権は政策決定プロセスの見直しなども要求している。

政権与党がゴタゴタしていては、重要政策を推進することはできない。「しっかりしろ」ということだろうが、反対者を切って捨てる報道はまずいのではないか。