このままでいくと、野田総理が恐れる市場の信を失い、国債下落が現実味を

今の政局を見ると、このままでは政治機能不全に陥り、野田総理の恐れる市場の信を失い、日本国債下落の恐れが現実味を帯びてくるのではなかろうか。消費税増税は「待ったなし、先送りできない」と言う説得も、もの悲しく聞こえてくる。

野田総理が政治生命を懸ける社会保障と税の一体改革、消費税増税も政権与党・民主党の分裂騒ぎ、しかも処分内容によって相変わらず党内に造反者を抱えたままの政局運営に加えて、折角の３党合意も場合によっては破棄の可能性も出てくる。

おまけに、特例公債法が通らなければ、１０月に国の財源が枯渇し、国民の生活が大変なことになると安住財務相が会見した。「ない袖は触れない」と危機感を煽る。

このままでいいとは誰も思っていない。

直接国民の信を問うていない野田総理にしては、よくやったと思うがこの辺が限界ではないか。

特例公債法の成立をかたに、解散・総選挙の道を選んだらどうか。

「やるべきことをやりつくした後で国民に信を問う」と宣言しているが、「やるべきことをやる」前に、「やらなければならないこと」が、解散・総選挙ではないか。

私も先に、「野田総理では解散・総選挙は出来ないのでは」というタイトルの記事を掲載したことがあるが、今の野田総理は長居すればするほど政治は混乱するばかりだ。

今、国民が一番望んでいるのは、「政治の安定」ではないのか。

野田総理はメンツを捨て、特例公債法の成立をかたに辞任すべきだ。良い（？）前例に菅総理の英断（？）がある。