小沢グループ離党：野田総理 もっと反対意見を大切に

「今の民主党は政権交代時の民主党
ではない」と言う小沢元代表
テレビ朝日　報道ステーション
２０１２．７．２

野田総理は党内反対者をもっと大事にしなければならないのではないか。今は、反対意見が真っ当な意見と感じる歪んだ政治なのだ。採決への造反者処分を厳正にする意向を表明している野田総理だが、その処分が決まる前に小沢グループと言われていた議員のうち５０人が離党した。

社会保障と税の一体改革、消費税増税という国民の生活にとって最重要政策について、党内に反対意見がないほど危険なことはない。野党の反対は勿論であるが、与党内の反対意見は重要である。

反対意見があることによって、その政策、法案の問題点があきらかになり、修正が加えられ、より「国民のため」の政策になるはずなのだ。

今回の社会保障と税の一体改革、増税も、ややもすれば増税先行になりがちであったが、不十分ながらも諸々の改革も同時実施の緒についた。反対派が「その前にやることがあるだろう」と主張したからではないか。

何を言っても批判が大きいのは「マニフェスト違反」だ。造反者たちは「マニフェストの原点に帰れ」と言い、国民と約束した理念を守れと言う。そして囲い込み離党記者会見で小沢元代表は、「今の民主党は政権交代した時の民主党ではない。国民が選択できる政治を構築するために新党の立ち上げも視野に入れて離党する」という。

今回の消費税増税を正当化する野田総理
TBS　NEWS２３
２０１２．７．２

一方、野田総理も党役員会後の囲い込み記者会見で、「今回の改革は今を生きる国民の生活を守るために、将来世代の生活を守るための改革だ」という。

しかし、今回の増税は国民の生活を守る政策になっているのか。消費税引き上げ、そして諸々の制度改革をやった場合の２０１６年の国民の家計を大和総研の試算から見ると、可処分所得に大きな減少がみられる。今はそんなに感じていなくても、その時になって国民は驚くのではないだろうか。「騙された」と。

更に不思議なことは、増税を国民に強いながら「コンクリートから人へ」の理念も忘れて新幹線工事、八ッ場ダム工事再開など公共事業に税金をつぎ込んでいる。

社会保障の増加分を消費税増税で賄いながら、浮いた金を公共事業に回している感じだ。３党合意で主導した自民党も災害に強い国土づくりをめざし国土強靭化基本法案で２００兆円を考えている。

勿論著名な学者が、「雇用創出、経済成長のためには増税と財政支出を同時にやれ」と言う。世界の潮流も緊縮財政一点ばりでなく、成長路線も採用しようとしているが、国民の人気取りのバラマキに使うことだけはやめてほしい。

政権の暴走をコントロールできるのは、政権与党内の反対意見なのだ。