野田総理は、消費税増税施行決定まで居坐るのではないか

頑なに解散・総選挙を避けようとする野田総理に、ひょっとしたら消費税増税の施行に向けた判断を自らやりたいためではないか。そうだとしたら、来年の中頃までは野田政権が続くことになる。9月に任期いっぱいでの総選挙ということになる。参議院選との同日選挙も考えられる。それまでに野田政権は支持率回復の手を打つのではないか。

27日の参院特別委員会の国会中継を聞いていて、そんな気がしてきた。

デフレ脱却をやらなければ価格転嫁できず、収益は圧縮、経済は縮小することになる。物価下落を脱却し、再びこうならない状況になれば消費税増税はＧＯだと安住財務相は言う。

デフレは構造的問題を抱えており、好況でもデフレ脱却はできないとも言う。

そして、物価上昇1%にはこだわらず、すべての経済指標が上向くことを総合的に判断するのだという。目標があって、それに近づくことが大切なのだ。

停止する場合としては、リーマンショックとか大震災のような事態が考えられ、法律を出して施行を停止することになるそうだ。

質問に立った自民党の塚田議員は、どういう状況であれば消費税引き上げを停止するのか明確になっていないと主張した。

塚田議員は、いつまでやるのか、政治生命がいくつあるのかと早期の解散・総選挙を要求したが、野田総理は「予算をしっかり執行するために重要な法案が残っている」と応じた。

どうやら野田総理は、消費税増税の施行を最終的に判断することになる来年中頃まで、総理の座に座り続けるのではないか。