小沢グループは、「国民の生活が第一」の理念を通す権力闘争に負けたのか

民主党小沢グループは、本当に「国民の生活が第一」の理念を通そうとしたが、党内の権力闘争に負け、５０人が離党する結果になったのか。小沢元代表、小沢グループは何だったのか。財務省主導の社会保障と税の一体改革、消費税増税で突き進む野田総理、野田政権の暴走を食い止め、調整する機能を少しでも果たすことができたか。

０９年の衆院選は小沢さんの選挙戦術と「風に乗って」３０８議席という圧倒的多数の議席を確保し、小沢さんは次々と政治改革を断行した。

中でも政府と党の役割分担をはっきりさせたことは自民党政権時との違いを出そうとしたのだろうが、政策調査会の廃止は民主党議員の政策への関与の機会を奪い、悪評から後に再開された。

各種陳情は幹事長室が一手に窓口となり、各種利益団体との癒着を防止する目的だったのだろうが、逆に自らの利権誘導、集票システムになり、これも野党から「えげつないやり方」と悪評も買った。

鳩山政権時、幹事長として、もたつく政府に「これが国民の声だ」と政策を押し付けたこともあった。黒幕的存在は、政権の求心力を殺ぐことになった。


しかし、小沢さんが強引さを出したのはここまでで、「政治とカネ」の問題で鳩山さんと責任を取り一兵卒になり下がった。民主党はクリーンな政党のはずではなかったのか。


菅総理、野田総理と続く財務相経験者の唐突な増税路線は、０９年マニフェストで「４年間は増税しない」との公約に違反することであり、当時「国民の生活が第一」の理念を掲げて戦った小沢さんにしてみれば、見過ごせない政策なのだ。おりしも陸山会事件の一審判決で無罪を勝ち取った小沢さん及びその支持グループは反対の狼煙を上げた。

「政治生命をかける」ことを宣言した野田総理は社会保障と税の一体改革、増税を成案に持っていこうとなりふり構わぬ３党合意で、民主党のマニフェストは、見直し、棚上げで総崩れ（？）状態になった。

小沢さんは、「将来は増税も必要だろうが、今の経済状況ではやるべきでない」、「その前にやることがあるだろう」と政権を批判する。

過去には細川政権時、小沢さんが大蔵省の斎藤事務次官と共謀（？）し、深夜の「環境福祉税」構想を細川総理がぶち上げたが、翌日武村官房長官が「過ちは改めるに・・・」といって、政権内での対立が明らかになった。当然細川政権はカネの問題もあって早々と瓦解した。

小沢さんは、過去には増税を訴え、今は増税を批判する。「何があったのか」

自らが国民に約束した政策がなし崩し状態になり、「国民に利益を与えていない」ことに危機感を募らせた。大義は「国民の生活が第一」の理念である。このままいけば選挙で大敗する危機感もあったと思う。

消費税増税採決で反対に回ったが、造反者とみなされ離党する結果になった。衆議院で４０人、参議院で１２人離党を届けたが、うち２人は離党までする意思はないと撤回する始末だ。

離党、新党結成に積極的な議員は「大きな波」を起こせるか（民主党森議員）というが、メデイアの世論調査では、期待するのは１０％チョットだ。

小沢さんは、昨日の岩手県庁での囲い込み会見で「増税だけでは背信行為で、民主党はうそつきと言われかねない」と危機感をあらわにする。

一方、小沢グループにも「大義がない」「方向性が見えない」と離党、新党結成に躊躇する議員もいるらしいが、大義は「国民の生活が第一」の政策を実施することではないのか。

マニフェストを順守する側が離党し、マニフェスト見直し派が残留するおかしな結果になる民主党だ。

野田総理の政権運営は厳しさを増す一方で、離党する小沢グループも展望が開けない。離党組も小沢さんが率いることで、目的が歪曲されないだろうか。小沢抜きの政治活動も視野に入れて行動しなければならないのでは。

民・自・公の３党連立政権（？）での政権運営になるのだろうが、反対意見があって初めて、内容が明らかになり、争点が見えて来て、修正が始まるのだ。

政権与党、連立政権（？）内が全員賛成では、余りにも危険すぎないか。