民主党処分を肯定する読売新聞が天下の公器か

民主党処分を肯定する
読売新聞　２０１２．７．４

民主党消費税増税採決での反対者処分で、それを肯定する新聞記事が目立つが危険を感じないか。それで新聞は天下の公器と言えるのか。何事もそうだが、反対意見はあるものだ。その反対意見により政策の問題点が明るみになり、修正協議も加えられ、願わくば「より国民のため」の政策になるはずだ。

ところが、今回の増税反対意見、反対者への容赦ない新聞の批判はおかしくないか。

読売新聞（２０１２．７．４）の社説「民主党処分　政権再建の一歩になるか」によると、迅速な処分を評価、処分内容も妥当、新党結成に突き進む小沢氏らの除名は当然、そして資格停止処分で鳩山氏を重くしたのも理解できる、そしていまだ「小沢氏の政策への共感はかなりある」との発言に「キチンと真意をただせ」という。

「その前にやることがあるだろう」「国民の生活が第一」を強調する小沢グループの謀反者を容赦なく切り捨てることに賛成しているのだ。

もちろん、小沢元代表の言動不一致、過去の発言との整合性のなさ、代表、幹事長時代の行動、「壊し屋」として政局、主導権争いに走る小沢さんには支持できない面も多くある。

しかし、それがために消費税増税に反対する民主党議員を処分することは、民主政治を冒涜する行為であり、それを援護する新聞に天下の公器の資格はない。

逆に、何人が離党した、否何人が離党を撤回した、さらには「小沢新党」に関する記事を掲載し政局を煽っている感じだ。

おまけに、新聞は消費税増税を煽りながら、新聞は増税分を免除する軽減税率適用を求めているという。その理由が「公器としての役目を果たすため」というのだ。

公器を主張するのであれば、賛成意見とともに、反対意見もバランスよく掲載、報道すべきではないのか。

おそらく多くのメデイアは、民主党政権は政策決定プロセスの見直しなども要求している。

政権与党がゴタゴタしていては、重要政策を推進することはできない。「しっかりしろ」ということだろうが、反対者を切って捨てる報道はまずいのではないか。