解散時期で国民の支持？ 野田総理か、谷垣総裁か

熱心な消費税増税論者である野田総理と谷垣総裁の唯一の相違点は解散時期だ。野田総理は「やるべきことをやった後」というが、谷垣総裁は「早期解散」だ。このまま政治がモタモタしていると任期が1年を切り「早期」とは言えなくなり、谷垣総裁は自民党内で求心力を失う。

野田総理は専権事項である解散権をチラつかせて増税採決でけん制するが、従来から「やるべきことをやった後で、国民に信を問う」と繰り返し、山積する政治課題に「決める姿勢」を示し、区切る時期があいまいだ。

何やら菅政権時の「菅おろし」と似てきた。野党の反対が強い特例公債法を担保に解散に踏み切ることも考えられる。

今選挙をやると、民主党の惨敗は明らかだ。政権の座に就くと甘い汁を吸うことができる。どうせ負け戦であれば、任期いっぱい政権の座にいて甘い汁を吸い続けようと考えても不思議ではない。「国民のため」と言いながら本音は利権の確保だ。

甘い汁を吸うことのない民主党議員が、選挙を控えて行動に出た。消費税増税反対、ＴＰＰ反対、原発再稼働反対、尖閣諸島問題で中国に及び腰外交反対で離党、新会派結成の動きに出たのだ。党議拘束で縛られるのを嫌い自らの考えで行動することを望んでいる。本来こうあるべきではないのか。

一方、自民党も一体改革3党合意で、政策論争が難しくなり、野党でありながら半野党、半与党の立場で、参院特別委員会の国会中継を見ていてもやりにくそうだ。野党である自民党議員の質問に自民党の発案者が答弁する光景は迫力を欠き滑稽だ。

先の党首討論で谷垣総裁が、質問時間を15分残して止めたことが問題になっていたが、従来から主張は平行線で折り合い点はない。だから3党合意した結果、論争点が埋没したのだ。

解散時期について、国民はどう考えているのか。

直近の讀賣新聞（２０１２．７．１６）の世論調査を見ると、「出来るだけ早く」３４％、「今年の秋以降」２７％、「任期満了まで行う必要はない」３２％だ。

谷垣総裁の早期解散への賛成は３４％、秋以降、任期満了が５９％になり、国民は野田総理を支持しているように見える。総理がコロコロ変わることへの抵抗もあるだろう。

内閣支持率は31%だが、首相が信頼でき、これまでの内閣よりはましとも見られている。

3党合意で一体改革関連法案に自民党案を反映さすなど、それなりに実績を上げている谷垣総裁だが、難しい立場に置かれていることになる