自民党よ 何故、安倍一色なのか

自民党は何故、安倍一色なのか。最近自民党を見ていると、そう感じる。メデイアに登場するのは安倍内閣の閣僚、幹事長と2人の女性幹部、テレビの情報番組に顔を出す常連議員ぐらいで、他の中堅議員は何をやっているのか。総裁選に出た連中も注目を集めたが内閣に取り込まれてしまった。

そして安倍総理の打ち出した「アベノミクス」に市場は反応し円安、株高で狙い通りの効果を出し、内閣支持率は60～70％の高率を維持し、その結果に恐れをなし黙り込んでいるのか。

確かに、支持率が下がり、選挙を控えて勝てそうになければ、「これではダメ」と騒ぎだし、次を狙う人物が出てくるのだが、今の安倍総理には誰も対抗できない。

その一方で政治課題は、憲法第9条の改正を狙った96条改正、靖国神社参拝問題、対中対韓外交問題ではタカ派色が目立ち、原発問題、TPP、アベノミクスの副作用にも「変わり目」として意に介さず、ねじれ国会解消に衆参W選挙を臭わすなど強気の姿勢が目立つ。

国民生活に大きな影響を及ぼす消費税増税に向けGO判断を下さなければならない時に、民意をどう反映させるのか。

そのエスカレート気味に、「このままで良いのか」と不安にもなる。

こういうときに、公明党の山口代表のような存在感のある発言をする自民党議員が出てこないのか。

考えてみよう。自民党が長期政権を担えたのは、党内に保守から革新までいろんな民意を反映することが出来るバランスの取れた政治が出来る党だったからではないか。それでも野党の存在感はあった。

今の安倍一色に見える自民党に政権を託すことに一抹の不安がある。

自民党の中堅議員に「がんばれ」と言いたい。党内に反対意見があってこそ政治課題の問題点が掘り下げられるのだ。与党内の反対意見と野党の存在では大きな違いがあるのだ

「アベノミクス」と量的緩和：その「危うさ」と期待

為替　テレビ東京ＷＢＳ

安倍総理のアベノミクスと日銀の量的緩和から円安、株高が進み、企業は好決算を発表しているが、「期待」感に負うところが大きい一方で、その「危うさ」も指摘される。人によってこれほど評価が違うことに驚くが、実体経済、実生活に大きく影響を受けるのだから当然だろう。

どう実感出来るか。そこが評価の大きく変わる点で、企業、家計ともに好循環に持って行けるかどうかが安倍政権の命運にかかっている。

市場も米国の経済好転の影響もあって、9日のNYダウ15，082.62ドル、日経平均株価14607.54円で5年4ヶ月ぶりの高値、為替も1ドル101.53円で105円、110円が見えてきたと言う。

株価　テレビ東京ＷＢＳより

一方で長期プライムレートは１．２５％で０．０５％上昇している。日銀が描く国債購入→国債価格上昇→金利低下で、企業は安くカネを借り入れられ設備投資をし、個人は消費を増やすイメージと逆効果が見られる。以前、生保が外国債の購入を増やそうとしているニュースが流れていたが、日本国債から外国債への転換も起きているようだ。

今の変化は、好循環への「変わり目」（安倍総理）なのか、あるいは「好ましくない経済」への始まりなのか。

今回のデフレ派が台頭するに当たって、「低金利下での金融緩和は効果がない」、「インフレターゲットはインフレを抑制するためのもので、インフレに導くものではない」、「日銀だけでインフレ達成は無理」、「財政赤字をファイナンスすると見られれば、国債は一気に信認を失う」との見解が各方面から出ていた。

ところが、自民党安倍総裁が「大胆な金融緩和」を唱えたかと思うと、口先政策だけで市場は反応し、日銀新体制もコミットして円安、株高に動いたのを見て、安倍総裁、リフレ派は「狙い通り」と胸を張った。今までの長期デフレ経済、混沌としていた民主党政権から経済が一気に吹っ切れた感じだろう。

日本経済が活性化してきたことは良いことだが、安倍総理や黒田・日銀総裁の「それいけドンドン」では慎重さに欠ける。

企業業績改善もリストラ、円安、株高によるところが大きいし、企業業績改善→賃金上昇も未だ「期待」感だ。円安で輸出がのび、株価も18000円を超えた時があったが、所得は増えず、内需は低迷したままだった過去の経験が安倍総理にはあるはずだ。

そして、「海外の見方で市場がどう動くか」、「国債の信認？」などの心配もある。

G7財務相、中央銀行総裁会議でも「為替をターゲットにしていない」と理解を得たいと言うが、ドイツは懸念を持っているし、アメリカは国内経済への影響から疑問視している。麻生財務相は「理解されている」と言うが、一気に状況が変わるかもしれないのだ。

国債の信認を得ることは国内、国際的にも安倍政権の最優先課題だ。黒田・日銀総裁も「財政健全化」を政府に強く要求している。そして6月にまとまるとされる第3の矢の成長戦略がどういう内容になるかだ。

「緩和を続けていく中で経済がバランスの取れる形で成長していく（黒田総裁）」という理想の政策が、海外の理解も得ていつまで取れるか。

安倍政権、日銀が言う2年で２％インフレに持って行っても、国民の家計収入が増え、将来の不安が消えない限り私たちは消費を控える行動に変わらないのではないか。

川口・参院環境委員長解任騒動：国益、政局を論じるにはお粗末過ぎないか

川口・参院環境委員長の解任騒動は、国益や政局を論じるには、お粗末すぎないか。川口さんは、尖閣問題など領土問題、靖国参拝問題で中国要人に日本の立場を説明する「国益」優先の判断をしたと言うが、では楊国務委員と具体的にどんな内容の会談だったのかはっきりすべきではないか。

又、参院環境委員会が流会となったと言うが、この環境委員会ではどんな議題を審議するつもりだったのか。その重要性を説明すべきではないか。

そうでなければ、川口さんは自民党の了解を取っていたとはいえ、自分勝手な行動であって責任を追及されても仕方ないし、ただ手続き、ルール無視を批判しての追求であれば、野党も政局がらみと批判されても仕方ない。

この川口参院委員長の解任騒動は、圧倒的な支持を背景とした安倍内閣の国会運営のたがの緩みの結果ではなかったか。

だからこそ、野党も国民の支持を得られる戦術をとらなければ、国民の支持を失うことになる。

今回の騒動も、良識の府として国民にしっかり説明する責任がある。

トヨタ営業利益1兆円超え：国内生産確保で「ものづくり」守るという

円安で企業の決算も回復期待が大きいが、トヨタは営業利益が１兆円を超え業績が急回復しており、今後も国内生産を確保し「物づくり」を守るという。創業家出身の社長は「持続的成長に向けたスタートライン」に立っただけと控えめなコメントを発した。

昨日（８日）のテレビニュース、今朝の新聞はトヨタの好決算を伝えた。トヨタは国内生産３９％（１２年度）で円安が利益に結びつき国内事業中心の単独決算でも営業利益は５年ぶりに黒字になったという。

「アベノミクス」での実体経済への効果はどうなのか。

設備投資は１４年３月期で９１００億円を予定し、拡大路線を進んだ０８年の６割程度で、新設は１３年度から凍結し既存の工場を最大限活用し生産性を高めるらしい。

エコカー補助金制度もなくなり、欧州経済動向の不安もあり「先行き不透明」感は拭えないらしい。

国内雇用の確保も、国内生産年間３００万台を維持し、これくらいの規模があれば「日本の物作り」は守れると、トヨタは「日本生まれ」のグローバル企業であることを宣言した。

安倍総理が要求する賃上げはどうだったか。確か春闘は満額回答を呑んだようだ。でも一時期間工募集（今でもこのような求人があるのかどうか定かでないが）などで新聞募集が賑やかだったが、その動きは見られない。

でも、トヨタと聞けば無駄を排除した徹底的な原価意識は有名だ。トヨタの生産技術である「かんばん方式」は脚光を浴び、他業種も「我も我も」と教えを請うたものだ。品質管理と言えば「かんばん方式」だった。

「必要なときに必要な物を」は倉庫を無くしたが、当時は倉庫代わりにトラックを使っており、トヨタの工場周辺はトラックで一杯だと言われたものだ。下請けが一切の費用を持つことになる。

当然厳しい原価意識は、下請けを泣かせたようだ。少ない利潤でも我慢する中小企業経営は今までも続く。

考えてみよう。我が国が長期間のデフレから脱却出来なかった要因に、大企業のコストカットがあり、人件費削減に通じ、家計収入の伸び悩み、減少があげられている。その先頭を走ったのがトヨタなどではないのか。

家計収入増、雇用増で国内経済を活性化させなければ、次の時代の「良質な労働力」を確保することが出来ず、その付けは必ず企業に回ってくる。

円安で国内生産にメリットが出てきたのではないかと思うのだが、まだまだ生産を海外へ移す動きが強い。

経済界は「法人税を下げろ」「規制緩和せよ」とおねだりばかりするが、国内経済を活性化する手立てを持っているのか。

トヨタのように、「物づくりの原点」を国内に求めない限り日本経済の活性化は無理と思うのだが。

7日、参院予算委員会から：「アベノミクス」の副作用は「変わり目」なのか

今の物価高など「アベノミクス」の副作用は、「変わり目」なのか？　だから我慢すれば好循環に持っていけるとでも言うのか。７日のＮＨＫの国会中継で参院予算委員会を聞いた。物価が上がり企業収益も上がれば設備投資、個人消費も伸び家計も潤って好循環のサイクルに入るというが、いまだ家計への好影響は出ていない。

野党議員の質問も、給料は上がらず、家計は厳しい。２％物価目標もどの程度あがるのかとフリップを用意しての質問だった。

これに対して安倍総理は、家計の支出も前年比を上回り、個人消費も好調、失業率も改善しており「変わり目」であることを強調した。

第３の矢の成長戦略で好循環に持っていきたいらしい。デフレ脱却には従業員の報酬の引き上げが重要で、賃金上昇率がインフレ率を上まるようにしなければならないという。

ここは「我慢しろ」ということか。「変わり目」の厳しい生活にいつまで我慢すればいいのか。

それにしても総理を始め閣僚の答弁の根拠がはっきりしない。おそらくあらかじめ提出された質問に官僚が作成した答弁書を読み上げるか、暗記して応えているのだろう。

質問者の質問趣旨はフリップで資料が提示されるからわかるのだが、政府の答弁は理解できない面もある。

大臣や官僚が答弁する時に「○○先生にお答えいたします」というが、閣僚答弁は誰に向かって答弁しているのか。

国民に向かって答弁しているのであれば、根拠となる資料の提示があってもいいのではないかと思うが、どうだろう。

安倍総理の答弁が、なんとなくいい加減さを感じる最近の予算委員会だ。

葛西臨海公園：ここは海抜４ｍ、地震、津波対策は大丈夫か

葛西臨海公園　砂浜で遊ぶ家族ずれ
２０１３．５．６

葛西臨海公園は海抜４ｍ、東京湾北部地震の震源域にも近い。連休最後の６日、風は強かったが天気は良かったので、孫達と葛西臨海公園に行くことになった。出かける時、今日は地震が起きてほしくないと必ず思う。気になるのは海辺だと津波対策はどうなっているかだ。

私のところから葛西臨海公園には首都高を使う方法もあるが、今日は東京ゲートブリッジを見るために一般道を環七から向かった。久しぶりに中央防波堤埋め立て地を横に見た。ここは首都直下型地震など大震災で出た災害ゴミを処理するためにも確保しているのだ。

海底トンネルに入るとき問題が起きた。小学校４年の孫が「トンネル内は点灯せよ」は上から目線で良くない。「点灯してください」と言うべきだというと、２年生の孫（女）が「点灯してね」がいいという。子供でもいろいろ感じることがあるのだ。

東京ゲートブリッジは高さ制限、低さ制限で特異なフォームになったと言うが、みごとな構造物だ。突然、孫が「ただいま着陸態勢に入りました」、「着陸いたしました」と言って笑いあっている。何のことかと思ったら私のカー・ナビのバージョンが古く、東京ゲートブリッジは載っていないのだ。だから海上から航空機が着陸態勢に入ったように見えるのだ。

連休でも早めに着いたので、まだ混んでいない。クリスタルの展望館から渚の砂浜に出で孫達を遊ばすことになった。引き潮で結構歩けるが、放送では「満ち潮に変わって来るからから注意するように」という。

「ここは海抜4ｍくらい」の表示

肝心の地震、津波に対する注意事項は見当たらなかったが、１箇所、なぎさのテントの主柱のコンクリート基礎部分に、「地震＋津波　直ぐに避難してください　ここは４mくらいです」という標識が張られていた。こんな低いところの表示を誰が目にするのか。

普通なら、目につく大きい掲示板で注意事項として、地震、津波発生時の広報、避難方法、避難場所を記すべきではないか。放送設備はあるが、誰が誘導するのか。

ここ葛西臨海公園は、東京湾の奥で、確か荒川河口付近は東京湾北部地震の震源域のはずだ。

関東の津波リスク
朝日新聞　２０１３．３．３

帰って、東京湾北部地震、この辺りの津波高さを調べてみた。

東京湾の津波高さは、元禄型関東地震（M8.2）から最大は品川の２．６１m、江東区２．５５ｍ、浦安１．５ｍで、津波と高潮の複合災害は想定されていない（関東津波リスク　朝日新聞２０１３．３．３）。

想定東京湾北部地震では津波による死者は０人と言うことで安心しているのだろうか。

それにしても東京湾北部地震の震源は荒川河口付近と言われているが、国が想定する地震のパターンでは、東京湾北部地震の震源域と小規模の地震が多発している（最近では５月１日　１７時１７分）千葉県北西部地震はダブっている。

でも、この辺は伏在断層が推定されているが、平成９年に千葉県が大深度反射法探査を行った結果、活断層は確認されなかったというのだ（東京の活断層　東京都　平成１１年３月）。

東京湾北部地震
震源域は小規模地震が多発する千葉県
北西部地震とダブル

遊びに行くにも心配事が尽きないのだ。

チョッと気になるんです 東電・福島第一原発は次に襲来する巨大津波に耐えるのか

事故後2年の原発の現場
ＴＢＳニュース２３
２０１３．３．８

チョット気になるんです、東電・福島第一原発は次に襲来するであろう巨大地震・津波に耐えることが出来るのか。停電、汚染水処理問題で現場映像を見ると、密集するタンク群、地を這う配管類はほとんどが仮設の有様。一方、気象庁の地震情報でのこの辺の震源を見ると、茨城県沖、福島県沖、千葉県東方沖が並ぶ中で宮城県沖が圧倒的に多い。

これだけ見ても、相棒の杉下右京流に「チョット気になるんです」と言うことになる。

ところで、地震情報を賑わす「宮城県沖地震」は、あの想定されている地震なのか。４月１７日２１時０３分に発生した宮城県沖地震は、緊急地震速報も出たが、M５．８，震度５弱で規模が小さい。

３．１１東北地方太平洋沖地震が発生したとき、専門家は距離が違うと想定されている宮城県沖地震（M８）とは異なるとコメントしていたが、歪むは解消したとも言っていた。

この東北地方太平洋沖地震は、三陸沖を震源とはするが、岩手県沖から茨城県沖まで広範囲の震源域における連動型地震になっており、「想定される宮城県沖地震も同時に発生した」との見解が示された（地震予知連絡会、地震調査研究推進本部）。

だとすると、揺れはそれほどでもないが巨大な津波を伴うアウターライズ地震が心配になる。３．１１東北地方太平洋沖地震の発生直後、海外の専門家は福島第一原発の対応を急げと警告していたのは、この地震による更なる災害を心配してのことだった。未だ２年経っても起きていないが明日かもしれないし、明後日かもしれないし、数年後かもしれない。

福島第一原発の対応が遅れると、次に来襲する巨大津波で冷却が不能になり再臨界を起こし大惨事になるのだ。今度こそ首都圏避難にいたる。

災害の拡大防止は達成したという
東京電力ＨＰより

そこで東電のHPから福島第一原発の現況を見てみた。

総電源喪失で冷却機能を失ったが、今は冷温停止状態（１００度以下）だという（民主党野田政権の時に早々と宣言した）。万一事故が起きても敷地境界における被爆線量が十分に低い安定状態とも言うのだが、まだそんな状態でない事は皆分かっている。国会審議でも安倍政権は否定していた。

密集する汚染水貯蔵タンク群
テレビ朝日　報道ステーション
２０１３．４．９

肝心の循環冷却システムも中長期的安全が確認され、保安院が「妥当」と判断したらしい。でも、毎日４２０トンもでる汚染水の処理、貯蔵がままならない状態ではないか。

あんなにボロボロ状態に見えた原子炉建屋は補強され、耐震安全性の評価は完了していると言うし、余震に伴う津波対策では仮設の防潮堤が設置された（２０１１．５．１８）と写真が掲載されている。

津波対策として仮設の防潮堤を設置
東京電力ＨＰより

いくらの津波高さに耐えるのか。これで敷地内の浸水がどの程度防止できるのかわからない。

汚染水貯蔵タンク群、地を這う仮設配管、トラックに上に載せたままの仮設配電盤、散在する資材、機材類など、廃止作業という後ろ向きの仕事ではあるが一歩間違えば大惨事に繫がる仕事だ。

このままでは津波対策が不十分と思うのだが・・。　場内を整理整頓し、どんな場合でも冷却機能は確保し、再臨界は防止できる処置を見せてほしい。