世界は変革を求めている？：「世界（２０１７．１）」で伊東光晴先生の「問題は英国ではなくＥＵだ」を読んで

英国のＥＵ離脱、米国のトランプ旋風、ヨーロッパ各地での極右翼政治家の台頭は、その変革を国民が求めているが、対応出来ない政治家は落ちこぼれていく。キャメロン首相、クリントン候補を見れば分かる。

私も政治は変わらなければならない時だと考え、2016年11月10日のブログに「トランプの反グローバリズム：リスクではなく、目新しい方向では」という記事を掲載したyamotojapan.blogspot.jp/2016/11/blog-post_17.html　　　　　　　　　

そして、今月の「世界（２１０７．１）」にその要因を解説する記事「問題は英国ではなくＥＵだーー大衆は政治に変革を求めているーー」と言う京大名誉教授の伊東先生の投稿が目につき通販で購入、読んでみた。

それによると、英国が国民投票でＥＵの離脱を決めたが、その背景にはＥＵの問題が大きく決して英国自体の問題ではないと言うのだ。先生はＥＵ離脱が英国の不利になるという見方を否定し問題はＥＵの政治形態にあるという。

その理由に英国は離脱しても経済苦境にはならない。保守党内の分裂はない。階級社会特に労働者階級が離脱を求めた。移民流入で労働者の賃金はさがり、移民も福祉を享受しているが決して英国には不利でないとデータを示して解説している。

一方でＥＵには問題が多

シェンゲン協定から派生したＥＵ拡大が別の問題を発生させたという。ＥＵ内に経済格差が拡大、経済は失敗したことから移民排斥→ナショナリズムの台頭に到った。今のヨーロッパには制度改革が必要だが、今のヨーロッパでは政治的に無理だと言う。

ただ先生は欠陥ユーロ圏を是正する3つの道があると提言し、その可能性を検証している。

①   日本のように交付金を支給し皆が一定のサービスを受けれるようにする②ユーロを廃止し複数の通貨を復活して為替水準で調整する③別の統一通貨を作り複数通貨制にするなどを上げているが、①は不可能、③に可能性があると見る。

ドイツ一人勝ちのＥＵの経済格差から極右政治の台頭は政治の目を内政に求めているのだ。

さて、日本はどうか。安倍政権は内政に目を向けているか。右派政治と思われているが利権者寄りの政治だ。このまま行くと躓くだけだ。決して安泰な政権ではない。

漂流するＴＰＰ：安倍総理が必要なのは1.2兆円の関連予算では

ＴＰＰ反対の座り込みをする3人の高齢者
衆議院議員会館前にて　２０１６．１１．２

米国の批准も当てがないまま国会で承認されたＴＰＰは漂流の運命にあるが、押し切った安倍政権は「幅広い分野に恩恵が及ぶ」、「自由貿易を推進する日本の堅い決意を世界に発信した」（官房長官談）と言うが、本当に必要なのは1.2兆円に及ぶ関連予算、更には4兆円にもなるというカネのばらまきが必要なのではないか。

自民党が選挙に打って出たときの支持者であった農業従事者の票がＴＰＰで離脱、東北地方の選挙では自民党が負けている。

新聞報道では何やら来年1月にも総選挙の可能性が出て来たという。安倍総理の真珠湾訪問で支持率が上がるのでチャンスだという読みだ。人気一杯の18年まで待てば安倍政権にとっては不利な要素が多すぎるのだ。

安倍総理は「離脱」を主張するトランプ次期大統領を説得できる事に期待しているが、トップ会談で解決出来る問題ではない。

米国はTPPにかわって二国間貿易協定を結ぶという。要するに比較優位の原則に立った貿易をしようというのだろう。でも昔の経済学の教科書にはお互いの国でメリットが出る比較優位の原則での貿易が成り立つと教えている。

でも今は、グローバリズムで海外の安い製品が入ってきて国内企業は疲弊、経営難、雇用も落ち込んでいると主張する。「強い米国」を取り戻すには企業が海外に出て行くのを押さえ、一旦出て行った企業の国内回帰を推奨するしかない。既にその動きをトランプさんはやっている。

実際にはそんな無茶はしないだろうと見ていた専門家も、これでは「本気か」と思わざるを得ない状況だ。

関税撤廃は自由貿易で多くの消費者、企業に恩恵があると主張し強行したが反対者も多い。結果的には反対者の方になったが、逆にホットしている面もあるのではないか。

関連予算も使えば選挙には役立つ。今が選挙のチャンスなのだ。

どうなるアベノミクス？：浜田エール大名誉教授,文藝春秋で「考え直す」と

文藝春秋　２０１７．１

一体アベノミクスはどうなるのか？　アベノミクスの手詰まり感に安倍内閣の金融政策アドバイサーの浜田エール大名誉教授は文藝春秋で「考え直す」と言えば、、「立ち止まるときでは」という党首討論時の質問に安倍総理は認めたくないのだ。浜田さんは「考える枠組みに変化が出て来た」と言えば、安倍総理は円高が原因と言う。

そりゃそうだろう。浜田さんは学者だから考え方が違ってくると素直に認めるだろうが、為政者である安倍総理は認めると政権への影響が大きく認められないのだ。

しかし、この議論に対して正統派経済学者は実証されていない金融政策と批判していたので「既に勝負はあったのか」と思って浜田さんの考えを今月号の文藝春秋（２０１７．１）「「アベノミクス」わたしは考え直した」で読んでみた。

浜田さんは、11月にも日経新聞で「考えを変える」発言をして話題になっていたが、文藝春秋で詳しく知ることが出来た。

浜田さんの考えは「自分の考える枠組みに変化がある時は、正直にそれを伝えたい」というのだ。その考えに沿った日経新聞、文藝春秋の記事なのだ。さすがは学者とまずは認めたい。

文藝春秋の記事から浜田さんの考えを拾ってみた。

それによると、金融政策アドバイサーとしてアベノミクスという処方箋で20年来の病気である脱デフレ、円高、株安と闘ってきたが一応の回復は見られたが、ここ1年の予想外の出来事で手詰まりになってきた。自分の考えの枠組みに変化が出て来たという。

浜田さんの当初の考えはミルトン・フリードマンのマネタリズムに負う政策で期待感に働きかけた。しかし、今、「量的・質的金融緩和は頭打ちになっているのではないか」と考えるようになったのだ。その要因は為替と金利ゼロにあると言う。

「金利がゼロ近くでは金融緩和の効果はなくなる」というのだ。そんな事は正統派経済学者は指摘していたことでアベノミクスを否定していたのではないか。

浜田さんは、低金利では円安になると考えていたが円安にはならなくなった事とマイナス金利の効果が出ていないという。銀行は収益に係わるので異論を唱えるが過去の預金に対しては＋０．１％の利子を付けているので否定する。

では、金融政策は何故効かないのか。

それには財政が影響しているというのだ。浜田さんによると、プリンストン大のシムズ教授によると、減税など財政拡大と組み合わさなければならないというのだ。浜田さんによると今、日本は消費税増税、更なる増税が足を引っ張っているとみている。

と言うことは、赤字でも財政拡大せよと言うことか。それは借金の少ない国で言えることで日本のように1050兆円、対ＧＤＰ２００％を越える国に当てはまるとは思えない。

安倍総理も財政出動を言いながら財政健全化にも取り組むというのだから相反する政策を実行しようとしている。おまけに次は必ず増税するというのだ。更に増税をしなければＰＢ黒字化は無理なのだ。

2020年までに目指す黒字化だが、自民党総裁任期を3期に伸ばしたことで安倍総理の任期も伸びる可能性も出て来たが、そこまでやると財政黒字化の責任が追及される。安倍さんはそこまでやるつもりがあるのか。

もう読むのに疲れたが、新聞からはアベノミクスの言葉も遠くなってきた。7日の党首討論で蓮舫さんがアベノミクスについて「あらためて立ち止まる時ではないか」と質問すると、「税収下振れの原因は円高にある」と反論したそうだ。

有効求人倍数などを例に挙げ論争を繰り広げたが、安倍総理にしてはアベノミクスの効果を否定することは政治生命にも関するのだ。辞めるまで否定されたくない。

日銀はもう打つ手はないが岩田副総裁は政策の軸足は「量」にあると量的・質的金融政策の重要性を長崎で講演したというが、欧州中銀は量的緩和の縮小を決定したとニュースが伝える。

政府、日銀、顧問の考えがバラバラではもう期待感も出てこない。一度立ち止まって議論すべきだ。

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トランプ旋風？：世界は右派政治に動いているのか、一時の熱病か

予想外の次期大統領トランプさん登場に、世界は右派に動いているのか、それとも一時の熱病なのか。行き過ぎた政治は揺れ戻すのは当然だが、自国第一、反グローバル化、移民問題、エスタブリッシュによる既成政治への批判が世界でわき上がっている。

日本の安倍総理も右派とみなされているが、安倍さんはこういった政治の動きで出て来た政治家ではなく、民主党政権への国民の失望、自民党員が選んだ石破さんより国会議員が選んだ安倍さん、長期デフレに悩む日本経済を今までに例を見ないリフレ派経済学で立て直すきっかけを付け一気に国民の信頼を勝ち得た。

リベラル派（？）のオバマ大統領に当初は嫌われた安倍総理だから、安倍総理は右派政治家なのだろう。

しかし、強権政治で自民党のリベラル派は影が薄い。総選挙では政策隠しをやるが終わると憲法改正に走る。世界平和貢献といって自衛隊の活動が拡大、野党のだらしなさで一党独裁政権を築くか。日米同盟強化で中露を牽制、日ロ交渉で中国を牽制する。

ところが、今回の大統領選で「米国第一」「偉大な米国」を訴え、反グローバル、雇用、不法移民、減税による国内企業優先、既成政治家批判で泡沫候補から一躍大統領にのし上がることになった。

エスタブリッシュ政治、国内産業の疲弊、雇用の減少に飽き飽きした国民は「隠れトランプ」でトランプさんを支持した。

多くのメデイアが予測を外したが、スティグリッツ教授は米国社会の活性化のためには１％のトップ層のための政治、経済、司法制度から中間層以下のための制度に変える必要があると訴えていたことを考えるとトランプさんのような政治家が出てくる素地はあったのだ。

そして今、世界の政治は極右、右派に変わろうとしているヨーロッパの動きには注意だ。

イギリスは脱ＥＣが決まった。自分たちの政治が出来ない事に不満がある。離脱賛成した人も「やってしまった」と後悔しているようだが何時離脱するかが話し合われている。

イタリアは上院権限縮小、政府権限強化のための憲法改正の国民投票が行われたが否決され首相は辞任する。オーストリア大統領選は右翼の伸長が注目されたがリベラル派が勝利した。

フランスも右翼、国民戦線が伸び、大統領選にオランド大統領は不出馬を決めざるを得なかったようだ。ＥＵ離脱の可能性もあるらしい。オランダは3月の総選挙で移民反対の「オランダ自由党」が強いらしい。

ドイツのメルケル首相も安泰ではない。来年秋には連邦議会選挙が予定されているが反イスラム、難民阻止の動きが大きいらしい。「ドイツのための選択肢」が伸びているという。

極右、右派が勢力を伸ばしている一方で、選挙では今のところリベラルが勝っている。極右、右派というとナチスドイツを思いだし嫌悪する。

グローバル化で自国の産業、雇用が最悪、難民の流入で財政も圧迫、「自国のため」と思っても思うように行かない。イギリスの脱ＥＵの波紋は広がるだろう。イギリスが今後どういう風に自国を立て直していくか。

極右、右派政治は一時の熱病と思うが、紆余曲折を経ながら政治は変わっていくかもしれない。トランプさんが米国の政治経済をどう変えていくか。注目だ。

小池知事ｖｓ自民党：一体どういう構図なのか

池都知事ｖｓ自民党は一体どういう構図なのか。下村自民党・都連会長は「七人の侍」を除名処分にしたという。穏健な処分を考えていたがことごとく反対したための処分らしい。しかし「七人の侍」が支持した若狭さんは処分なしで補欠選挙は自民党公認で当選した。若狭さんが七人の処分で発言すると自民党本部の二階幹事長は不快感をにじませた。

小池さんは自民党都連、五輪組織委員会など既成組織を相手に改革を続けなければ支持者に見放される運命にある事は確かだが、今は怪しい雲行きだ。

小池政治塾で「希望の塾」を立ち上げたが、講師の人選などで授業料など「カネ返せ」と波紋が広がっている。

あれだけ騒いだオリンピック会場問題もバレー会場を有明アリーナにするか既設の横浜アリーナにするかの問題に落ち着いた。「何だ！小池さんの負けか」とメデイアは騒ぐが小池さんが問題提起しなかったら膨れあがった予算を削減することなど出来なかった。

石原都政時代の豊洲市場問題も遅くとも1年後には解決する手はずになってきた。責任問題を追及していたが石原元知事の責任は大きいらしい。ゼネコンなどいろんな利権者が絡んでいた。

又、小池さんは都の政党復活予算200億円分を廃止すると都議会への挑戦に出たが自民党都連は反撃せず、肩すかしだという。

今後の小池さんの正念場は予算など都議会審議、都議会議員選挙に移っていく。

千代田区長選を始め都議会議員選挙は小池さんの都政安定のためには必要だが、パッとしたニュースはない。小池人気（？）にあやかって「希望の塾」に参加し議員を狙う人もいるようだが、元議員、現議員などが多いようで現役自民党議員への対抗馬になる人材がいるのか。

東京オリンピック問題でも格下の組織委員会に攪乱されている。4者会談ではどっちが勝ったか分からないとメデイアは言うが、森さんは東京都の出資金を返却してまで小池さんの下には入らないという。東京都改革本部が指摘した社長も財務部長もいない組織をどうしようもないのだ。森さんがいる限り東京の恥を世界に晒し続ける事になる。

今後の都政は予算がどうなるかという。テレビの情報番組は東京都はカネがあるから議会も共に贅沢を尽くしていると指摘している。政党復活予算200億円など他の自治体にはない予算だとも言う。

小池さんのオリンピック関連の問題にしてもメデイアは「大山鳴動ネズミ一匹？」と記者に質問され、「その質問失礼じゃないですか」と「頭に黒いネズミがいっぱいいる」という意味の発言を受けて都議会で「具体的には誰だ」と質問され「ご想像に任せます」と言い返していた。

小池さんも難しい立場になったようだ。自民党都連も黙ってはいないのだ。

折悪く、横浜市長が「バレー会場の横浜アリーナは無理ではないか」と記者会見した。主たる理由は競技団体が反対しているかららしい。組織委員会、競技団体のエゴでオリンピックも先行き苦労が多いようだ。

組織委員会も自民党都連も「ここで叩いておけ」と言うことなのだろうが、小池さんも直接都民から選ばれた。自民党都連の連中も都民から選ばれている。小池民意ｖｓ自民党都連民意の戦いだ。

大分で2才の幼児無事発見：でも何故、2ｋｍ離れた山の中か

またまた、2才幼児の誘拐事件かと思っていたら、21時間後に２ｋｍ離れた山奥にいるところを無事に見つかった。テレビニュースによると発見した知人は消防団や、警察が捜索していなかった方向で探し、山の中腹にいるところを発見したというのだ。

発見された時の幼児の姿を見て不思議に思った。片足は靴下が脱げ、靴は履いていなかったが足は汚れておらず、かすり傷もなく、怪我もしていない。想像するに誰か大人に抱っこされて山に入った感じだ。

そして親の近くを離れるときに何故、泣かなかったのか。知らない人に連れ去られるとギャーギャー泣くはずだ。

更に警察犬などを使うと幼児が自分で歩いていると臭いを追うことが出来るはずだが、それが出来なかったのは誰か知っている人に抱っこされてニンジン畑付近を離れたのではないか。

私も孫が小さい頃は外で遊ばせるにも最大の注意を持って監視していた。だからこんな事件は起きてほしくないのだ。親の不注意も問題になるが、何となく不思議な事件だ。

安倍総理、ハワイ真珠湾訪問：安定政権の戦略外交のなせる技か

先のオバマ大統領の広島訪問のお返しに安倍総理の真珠湾訪問が取りざたされていたが、本決まりになった。政府は安定政権のなせる戦略的外交の技と評価するが、安倍総理は最後までオバマ大統領を利用したのか。

日ロ交渉での北方領土返還を渋るプーチン大統領に対し日米同盟をこれ見よがしに見せつけるつもりもあるのだろう。

しかし思いだしてみよう。安倍総理とオバマ大統領の会談のぎこちなかった時のことを。

当初、オバマ大統領は安倍総理を政治姿勢から嫌っていたのではないか。最初の会談の時、顔もまともに見会わせなかった。記者の要求に慌てて笑顔を作り立ち上がって握手した。

それでも安倍総理はいままでの総理と同じように米国大統領との親密な姿勢を示すことで自らの権威を誇った。

極めつけはＧ７伊勢志摩サミットとオバマ大統領の広島訪問だ。

伊勢神宮前で最後にオバマ大統領を迎え親密に話しながら神宮内へ入っていく演出をした。サミットに出席した他国の首脳はどう思ったか。

安倍総理はサミットで「世界経済の危機」を訴えたが、他国の首脳に認識とは違っていた。余裕のある国は財政出動を謳ったがどうなったのか。

サミット後のオバマ大統領の広島訪問が決まったら、既に決まっていたスケジュールを見直し自分も広島に同行すると言い出した。

原爆記念館前でオバマ大統領を迎え挨拶して一緒に館内に入ったが、「又会ったね、ご苦労さん」とでも言ったのか。

慰霊碑前での献花もオバマ大統領に続いて献花した。ここはオバマ大統領一人が献花すればその姿を世界に報じる事が出来たのだろうが、安倍総理が邪魔をしたことになる。

ここは安倍総理は東京にいて他の首脳を見送り、岸田外相が付き添うべきシーンだったのではないか。

最後まで安倍総理は自分の利益のために行動したことになる。

一方、トランプさんが次期大統領に決まって一番先に会談出来たことを誇っていたが、オバマ大統領は頭にきただろう。「まだ大統領はオレだ」と。

案の定、リマでの日米会談は行われず、数分間の立ち話で袖にされてしまったことは新聞報道の写真で分かる。しかし、その時にオバマ大統領に「真珠湾訪問の意向」を伝えたと言うのだが本当なのか。

オバマ大統領が年末にハワイで休暇をとる事に便乗し真珠湾同行を打診したと新聞は伝える。

広島原爆投下、真珠湾攻撃は日米にとって「最後のとげ」と言われているが、広島訪問では「核なき平和」を世界に訴えたが原爆投下の謝罪はなかったようだ。安倍総理はハワイ・真珠湾でどんなメッセージを世界に発するのか。

安定（？）した安倍政権の戦略外交として素直に評価して良いのか。