英国のEU離脱、米国のトランプ旋風、ヨーロッパ各地での極右翼政治家の台頭は、その変革を国民が求めているが、対応出来ない政治家は落ちこぼれていく。キャメロン首相、クリントン候補を見れば分かる。
私も政治は変わらなければならない時だと考え、2016年11月10日のブログに「トランプの反グローバリズム:リスクではなく、目新しい方向では」という記事を掲載したyamotojapan.blogspot.jp/2016/11/blog-post_17.html
そして、今月の「世界(2107.1)」にその要因を解説する記事「問題は英国ではなくEUだーー大衆は政治に変革を求めているーー」と言う京大名誉教授の伊東先生の投稿が目につき通販で購入、読んでみた。
それによると、英国が国民投票でEUの離脱を決めたが、その背景にはEUの問題が大きく決して英国自体の問題ではないと言うのだ。先生はEU離脱が英国の不利になるという見方を否定し問題はEUの政治形態にあるという。
その理由に英国は離脱しても経済苦境にはならない。保守党内の分裂はない。階級社会特に労働者階級が離脱を求めた。移民流入で労働者の賃金はさがり、移民も福祉を享受しているが決して英国には不利でないとデータを示して解説している。
一方でEUには問題が多
シェンゲン協定から派生したEU拡大が別の問題を発生させたという。EU内に経済格差が拡大、経済は失敗したことから移民排斥→ナショナリズムの台頭に到った。今のヨーロッパには制度改革が必要だが、今のヨーロッパでは政治的に無理だと言う。
ただ先生は欠陥ユーロ圏を是正する3つの道があると提言し、その可能性を検証している。
①
日本のように交付金を支給し皆が一定のサービスを受けれるようにする②ユーロを廃止し複数の通貨を復活して為替水準で調整する③別の統一通貨を作り複数通貨制にするなどを上げているが、①は不可能、③に可能性があると見る。
ドイツ一人勝ちのEUの経済格差から極右政治の台頭は政治の目を内政に求めているのだ。
さて、日本はどうか。安倍政権は内政に目を向けているか。右派政治と思われているが利権者寄りの政治だ。このまま行くと躓くだけだ。決して安泰な政権ではない。
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