議席数減を覚悟で前倒しの総選挙の必要性：任期まで安倍政権は持たないのでは

外交、内政共に先行き不透明で議席数減を覚悟での総選挙前倒しの必要性が囁かれているが安倍政権は任期まで持たないのか。総選挙では80議席減の現実にもかかわらず総選挙の動きが出てくる。今やらなければ先延ばしするともっと事態は悪くなるのだ。

ポスト安倍潰しで党内的には安泰でも肝心の政策は行き詰まりだ。

TPPもオバマ大統領は批准を諦め、トランプ次期大統領は撤退の考えだ。安倍総理は国会審議で手をかざしての「前進あるのみ」と言うが「米国なしではやっていけない」とも言う。それでもトランプさんを説得して行くつもりのようだが、トランプさんにしてみれば大きな公約、国内産業を守らなければならないのだ。

アベノミクスと言って第一の矢で異次元の金融緩和を唱えたがデフレ脱却は出来ず、提唱者の浜田先生も効果がなかったことを認めた。白旗を揚げた黒田総裁の任期も2018年、後釜の名前も挙がっている。

アベノミクスは既に破綻しているが、安倍総理周辺は誰も言及しない。言うと安倍総理の怒りを買い遠ざけられるのだ。今の政権の政策は全てこの通りなのだ。

トリクルダウンを期待していたが企業は儲けを内部留保に回し、賃金の上昇も覚束ない。政権は家計への再分配を要求し経営者に賃上げを要求するが経営者は慎重だ。そもそもトリクルダウンなど今まで見たことがないと経済学者は批判する。

外交で力を入れる北方領土返還、ロシアとの平和条約締結もプーチン大統領との思惑の違いが出ている。プーチン大統領は極東開発に力を入れ日本からの経済協力に期待しているだけだ。カネをせびりとられて終わりと言うことが分からないのか。

TPP,北方領土問題は安倍総理が考えているような「トップ会談」で打開できる問題ではない。

規制緩和では法人税減税で「世界で1番活動しやすい国」にし海外から企業を誘致すると言うがどうなっているのか。一部円安で国内回帰した企業もあるが海外進出は止まらない。国内投資ではなくM&Aが活発のようだ。

内需拡大の必要性が叫ばれているが減税、優遇策をとっても企業の動きは鈍い。低利子と言っても新しい事業が見つからないのだ。儲かる事業があれば借金仕手でも投資すると企業家は言う。

世界の中心で活躍する日本を目指し、国連改革に取り組んでいる。味方を増やすにはアジア、アフリカ諸国の協力が必要だとカネをばらまくアフリカ外交を拡大している。カネが手に入るのだからどこに行っても大歓迎だ。日本に手を伸ばしながら中国にも良い顔をする国も出てくる。

政治生命をかける憲法改正も与党・公明党とは考え方が違う。選挙で正々堂々と憲法改正の是非を問うたことはない。「政策隠し」で選挙が終わると公約に掲げていたと豪語する始末だ。

こう見てくると選挙を先延ばししても勝てる戦いにはならないのだ。負ける要因に方が大きい。

逆に安倍総理の功績は何だったのか。

中国や韓国に強い姿勢で臨んでいる事は評価出来る。財政再建と言うが赤字は拡大している。議席数２／３確保で強行採決などなりふり構わぬ国会運営をしている。国会審議で強行採決を問われたとき、「自民党は今まで強行採決を考えたことはない」と強弁していたのには呆れかえる。ポスト安倍を潰しているから民主政治に逆行している。

側近重用で悪事をやっているらしい。国民のためではなく自分、仲間のための政治だ。原発再稼働にも突き進む。社会保障費削減では弱者いじめだ。

安倍総理には早く辞めてほしいと思うが自民党総裁の任期が3期に伸びたことでまだ続く可能性もあると言う。でも任期が伸びれば、それだけ各種公約の実現への責任が問われるのだ。安倍総理にとって良いことは何もない。